区議会＆委員会

　●　2007年　第３回定例会（９月１０日～１０月１７日）

　●　「市民フォーラム」一般質問から　　　　

　浅田議員の始めての一般質問、３人力を合わせて質問作りを。私は、元町公園、くすのきの郷問題を担当しました。

★「くすのきの郷」の介護を継承できる法人が選定？
Ｑ－　新たな法人の選定にあたり、「くすのきの郷」家族会や職員からは、バリデーションと言われる認知症の方への新たなコミュニケーションの取組み、栄養課の維持（給食調理の民営化をしないこと）などの要望が出されている。これまでの介護の質が継承されるよう家族会や職員から出された要望はどのように選定に活かされたのか。
Ａ－　事業者公募説明会で、家族会や職員らの要望は資料として提示し、応募書類の中で要望に対する考え方や方針を記載するように説明した。これらの要望については、全て選定委員会に提示しているので、選定過程で適切に判断されるものと考えている。
　
　選定の結果、豊島区に本部があるフロンティア豊島が新たな運営法人に決定されました。当法人は高齢者施設だけではなく、知的障害者の更正入所施設「茜の里」も運営しており、この施設を見学に行ったことがあります。今回のくすのきの郷の運営を契機に、文京区の障害者施策の面でも連携・協力関係が生まれるといいですね。　　　　　　　

★幅広い区民の声を聞きながら協議すべきです！
Ｑ－総合体育館利用者へのアンケートだけでは不十分。より広範な区民意見の聴取のため、区民を対象としたアンケートを実施すべきではないか。また、区民への説明会の開催、パブリックコメントの実施はどのように検討しているか。
Ａ－区民アンケートは行わないが、協議会の検討結果については、区民の皆さんからのご意見等を伺う機会を設けたい。　　

　検討結果が出てから区民の意見を聞くのでは、政策立案過程からの区民参画とは言えないのではないでしょうか。　　　　　　　　　　

その他の質問
１　2008年度予算編成について
２　資源循環型社会に向けた取組みについて
３　介護老人福祉施設の民営化について
４　防災対策について
５　区立小・中学校将来ビジョンの策定に向けた今後の
　　取組みについて
６　第五中学校・第七中学校の統合校建設について
７　元町公園と総合体育館建設について

　●アカデミー特別委員会の審議から　　　９/１８

★区民のための事業こそ財団の仕事！

　文京区の生涯学習、文化行政が見え難くなっていることから新たに設置された委員会ですが、それらの事業を担う財団法人文京アカデミーは独立した民間団体であるので、「何を聞きたいか」を明確にし、「参考人」として正式に招致しなければ、当委員会への出席を求めることはできません。そこで今委員会では、財団の06年度の事業・決算報告、07年度の予算・事業概要などの説明を求め、「参考人」として財団職員を招致し、質疑を行いました。
　区の直営で事業を実施するより、迅速・柔軟、かつ効率性のよい事業運営ができるとの理由で民間事業者である財団法人文京アカデミーが事業主体となりましましたが、当財団がその目的にかなった事業者であるのかは疑問です。
　財団に移行する前から実施されてきた初級アドミニストレーター等の講座については、700万円余の予算をかけているにも拘わらず参加者も資格取得者も少ないのが実状です。　
　一方、区の多数の施設がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ予約になるなど、区民にとってパソコンが使えるかどうかは大きな問題です。現事業を見直し、区民対象のパソコン教室などに事業を転換し、区民のパソコン技能向上に努めることこそ財団としてやるべき事業ではないかと質問したところ、現事業は今年度で廃止し、今後、検討するとの答弁１でした。それにしても、「参考人」としてしか出席してもらえないのは、やり難いものです。

　●清掃特別委員会の審議から　　9/14

★わずか半年でストップ！―１８４億円の灰溶融炉
　
　昨年12月、1日計400トンの焼却灰や、ごみ焼却時に発生する排ガス中の灰（飛灰）を処理するための灰溶融炉、４基が中央防波堤に建設されました。しかし、半年も経たない5月、この溶融炉で1200度以上の高温で溶かされ、道路工事などの土木資材にリサイクルされる「スラグ」から基準値を超える鉛が検出されたため、4基の炉、全ての運転を停止しました。
　その後、原因は灰投入量が変動したことと特定され、投入量を一定にする改良工事が行われ、９月５日に運転を再開しました。しかし、再開からわずか２日後の７日、今度は自主規制値を越える高濃度の水銀が排ガスから検出され、再び運転を停止したことが、今委員会で報告されました。　

　１８３億７千万円もの巨費が投じられ、その安全性が高く謳われていた中防溶融炉ですが、稼動したのはたった半年です。ハイコスト、ハイテクノロジーのごみ処理を見直すべきではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　●総務区民委員会の審議から　9/26、27

★大いに反省すべき！－自治基本条例に反する区制運営
　
　06年３月の総務区民委員会で、文京総合体育館の建替え、その建設地とするため元町公園を北側へ移転との報告をして以来、区は一貫して「総合体育館の建設候補地は元町公園しかない」との主張をしてきましたが、やっとその主張を取り下げ、複数の選択肢を示す方針に転換しました。
　この間の進め方は、０5年に区が制定した「文の京自治基本条例」27条、28条に反した進め方であり、その結果、老朽化した総合体育館の建替えが急務と言いながら、2年間ものロスを生じてしまったことは反省すべき、と述べたところ、4月から担当することになった企画部長から、「全てを明らかにすると言う点では十分でなかった」「これからは新しい舵の切り方を」「一定の反省はしている」との答弁がありました。元町公園問題に限らず、この間の区政運営の進め方について、大いに反省すべきです。

★27条（情報の共有と説明責任）
執行機関は、職務の執行に当たり積極的に情報を提供することにより、区民との情報の共有を図るとともに、区民への説明責任を果たす。
★28条（政策立案・実施・評価の各段階への区民等の参画）
執行機関は、協働・協治の視点に立って、政策の立案、実施、および評価の各段階において、区民等の参画を図り、開かれた区政を目指す。

　元町公園の記事を掲載した歴史館だよりの廃棄について現在係争中の裁判の中で、区側は、「記事を掲載することにより、今後の都市計画審議で区民に大きな混乱を与えるとの判断から掲載を取りやめた」と述べています。審議に影響を与えるほどの重要な情報を区民から隠蔽することは、まさに「自治基本条例」27条違反ではないでしょうか。

★評価自体に課題―指定管理者の評価

　03年の地方自治法の改正で、それまでは地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理が株式会社を初めとした民間法人にもさせることが可能になりました。文京区でも交流館、響きの森公会堂を初めとする文化、スポーツ施設等が昨年4月から指定管理者によって管理・運営されており、区民課所管の交流館とアカデミー推進課所管の諸施設の昨年度の指定管理状況が報告されました。
　指定管理の評価は始めてと言うことで、評価項目等については企画課が一括して作成し、所管課が開催する評価検討委員会で、その評価項目にそって評価していく方法がとられました。情報公開でその評価項目を入手したところ、すべての項目について○か×をつけると言う極めて単純なものでした。そして、今回報告された全施設が「指定管理状況は可と評価する」との結果でした。
　本来、それぞれの施設にはそれぞれの設置目的があり、その設置目的に叶った事業運営が十分に行われているのかが正しく評価されなければなりません。一律の評価項目だけでなく、施設に応じた評価項目の追加が必要です。
　指定管理の期間は概ね3年で、09年からの指定については、現在の事業者が継続するか、新たな事業者とするか改めて選定します。その際に重要なポイントとなるのが毎年の評価であることから、評価自体の改善を求めました。

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