| ● 主な議案の審査結果より |
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| 「市民フォーラム」は反対 |
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◎文京区住民基本台帳ネットワーク利用条例
◎文京区事務手数条例の一部を改正する条例
◎文京区印鑑条例の一部を改正する条例
以上の３条例は今年８月から本格稼働する住民基本台帳ネットワーク関連の条例です。このネットワーク化については、「費用対効果に疑問がある」「区民の個人情報が守られない」との理由で、私たちはこれまでも反対してきました。国の個人情報保護法案は成立しましたが、自衛隊募集で自治体から防衛庁に個人情報が不正に提供されるなど、行政機関の個人情報利用についての法整備はまだまだ不十分です。
私たちは再度「住民基本台帳」ネットワークからの離脱を求め、３条例に反対しました。離脱しないのなら、せめて横浜市のように選択制による参加を認めるべきではないでしょうか。
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| 「市民フォーラム」も賛成 |
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◎文京区子ども家庭支援センター条例
９９年の当選以来その設置を求めてきた「子ども家庭支援センター」がやっと文京区にもできることになったことは喜ばしいのですが、子育て支援の核となる事業の重要性、今後の機能拡大を考えると、シビック内のキッズルームを利用しての設置は大いに問題があります。職員体制を拡充すること、設置場所を再度検討するよう求めて賛成しました。
文京区は２３区で１９番目の設置です。障害児のための発達支援事業も行っている豊島区や、ファミリーサポート事業も行っている北区などの先進例をもっと参考にすれば良かったのではないでしょうか。子育てをしている親たちにとって利用したい「子ども家庭支援センター」になるよう、これからもどんどん提案していこうと思います。 |
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| ●「少子化」特別委員会の審議から |
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女性パワーで縦割り行政を打ち壊せ
今定例会で初めて設置されたこの特別委員会は、委員１１人のうち５人が女性、しかも正副委員長ともに女性という、文京区議会としては前例のない委員会です。幼保一元や青少年問題、男女共同参画など、厚生、文教、総務にまたがる問題を調査・研究することが決まっていたにも関わらず、報告事項を決める委員長会議で調整がつかず、今回の理事者報告は、子ども家庭支援センターの設置、新たな認証保育園の設置、保育園入所状況の３報告のみとなってしまいました。
縦割り行政の壁は厚いものがありますが、その壁をなんとか打ち壊して、子育て支援、青少年問題、男女共同参画に横断的、総合的に取り組んでいかなければなりません。委員会終了後の理事会では、各委員が積極的に資料提供や視察先の提案などをしていくことを決めました。
ここでいいの、子ども家庭支援センター
シビックセンター内のキッズルームに設置されることが決まりましたが、子育て支援の核となる事業としては、常勤１人、非常勤１人、そして再任用１人という３人の職員体制はあまりにも少なすぎます。この体制ではセンターの主要事業である相談事業さえも十分に行うことができないのではないでしょうか。そして、場所の選定にもやはり無理があります。消防法上の問題から、親子が集う「交流スペース」が一日１０人が定員の一時預かりの保育室より狭い部屋となってしまいました。また、体操教室や栄養相談などの様々な事業は、隣の健康センターを借りて行うことになりました。この場所では、今後機能を拡大していくことは到底不可能です。「西片子育て広場」等での開設を検討すべきと、再度提案しました。
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| ●建設委員会の審議から |
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区民自らが「まちづくり」を
今回、都に提出された文京区地域地区変更案の一番の特徴は本駒込、音羽の２地区への３５メートル、４５メートルの高さ制限の導入です。しかし、これら２地区と同じ条件である西片地区は「隣接するシビック周辺のまちづくりの動きがある」との理由から、今回は高さ制限の導入が見送られました。今後の導入については、地域住民が話し合い、地区計画を立てれば８年後の見直しを待たずに導入することも可能であり、区民の勉強会については区も支援をする、との答弁がありました。建築紛争になって初めて反対運動を起こすのでは自分たちの町を守ることはできません。日頃から積極的に「まちづくり」に関わっていくことが区民に求められています。そして行政は、区民の「まちづくり」の活動を、もっと支援していくことが必要です。
文京区の良さでもある緑豊かな良好な住宅地を守っていくには、やはり住宅地、商業地などのゾーニングを導入し、ゾーンごとに高さ制限を導入すべき、と提案しました。
やはり課題は高齢者住宅
住宅マスタープラン改定の基礎資料となる「文京区住宅白書」がまとまりました。問題はやはり高齢者の住宅対策です。様々な高齢者入居支援事業がありますが、ほとんど利用されていないのが実情です。その一方、シルバーピアの空き募集には毎回２０倍を越える申し込みがあります。低額な家賃のアパートを求める高齢者にきちんと提供されるよう、区として積極的に支援すべきです。また、民間アパートのバリアフリー化の工事に対し、区独自の融資を行っていくよう求めたところ、「住宅マスタープラン策定を行っている住宅政策審議会での検討課題である」とのことでした。
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