| ● 主な議案の審査結果より |
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| 「市民フォーラム」は反対 |
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◎文京区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
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この改正は「子どもが受け取った養育費の８割を扶養している親の所得額とみなす」と言う児童扶養手当法の改正に連動するものです。生活・就労支援に転換するとして児童扶養手当の改正が０２年に行われましたが、就労支援は未だ十分ではなく、ひとり親家庭、特にシングルマザーの経済状況は依然として厳しいのが現状です。ひとり親への負担増となる法改正を先行するのでなく、一層の就労支援を積極的に進めていくことがまず先決と、この条例に反対しました。
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| 「市民フォーラム」も賛成 |
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◎文京区長・助役・収入役給与条例の一部を改正する条例
◎文京区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
定例会の最終日に区長を初め助役、収入役、教育長の三役、議員、そして職員の報酬や給与を減額する７議案が追加提案され、全議員一致で可決されました。
しかし、新行財政改革推進計画により、区民サービスの低下につながる寿会館の廃止や保育園・福祉作業所等の民間委託を進めようとするなら、任期終了ごとに区長に支払われる２千万円余の退職金や、現在一日４千円支給されている議員への費用弁償（日額旅費）について、まず見直すべきではないでしょうか。
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| ●「少子化」特別委員会の審議から |
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対策・保護より、まず大人の意識改革
青少年問題協議会の部会で検討されている仮称青少年健全育成支援計画の中間報告が示されました。国や都の青少年支援計画は、大人が子どもを指導・監督する、あるいは子どもを保護すると言った視点で作られています。しかし、今回示された支援計画は、まず第１章が「おとなの意識改革」となっており、「子どもはおとなたちの社会を映す鏡」「おとなが変わらなければ、子どもも変わらない」など、国や都とは違った視点で作られていることが特徴的で、評価できます。
議員の意見も検討部会に届けられるとのことで、「子どもの権利とは」についてもきちんと記述すること、障がい者の視点も十分に配慮すること、当事者の子どもたちの声を聞き、支援計画に反映すること等、いくつか提案しました。
利用者、保育関係者の声を反映して！
昨夏、次世代育成対策推進法が制定され、自治体は次世代育成支援行動計画を１６年度中に策定することが義務づけられました。文京区は、地域福祉計画の子育て支援計画の拡充と捉え、地域福祉推進協議会の場で協議することを決めました。しかし、国が求める行動計画には、福祉に限らず教育や住宅・環境の分野も含まれることから、福祉分野に限らず、総合的・横断的に協議ができる場を新たに設けるべきでした。地域福祉推進協議会に保育関係者、サービス利用者が入った専門部会を設けて検討するよう求めました。
行動計画策定の基礎となるニーズ調査については、調査項目を十分に精査する必要があるにもかかわらず、委員会で審議する前に調査会社との契約をすませてしまったとの報告がありました。追加して欲しい項目を後日、文書で提出しましたが、どれだけ反映されるか疑問です。 |
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| ●建設委員会の審議から |
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民間ストック活用へ、きめ細かい施策を
今回示された文京区住宅マスタープラン中間のまとめについては、住宅建設から住宅供給へと言うハードからソフトへの転換と、与党側は評価しました。しかし、以前にも指摘したように、このマスタープランの大きな課題は高齢者の住宅問題です。住宅マスタープラン作成の基礎データとなる『住宅白書』では、高齢単身世帯の約３４％、夫婦のみ世帯の約１４％が借家住まいで、さらに、ほぼ６割の世帯が７万円未満の家賃の借家住まいとのことです。今回の住宅マスタープランでは、このような高齢者が文京区に住み続けるための支援が不十分です。「安い借家を求める高齢者は他区へ」では、あまりにも冷たいのではないでしょうか。
高齢者が入居する際の問題点―①体が弱くなったり病気になった場合の対応が困難②保証人がいない場合がある③家の構造や設備④安全管理面で問題⑤家賃が希望に合わない―等を解決するために、区独自の家賃の債務保証制度の創設や、不動産業者と区の各部との連携等のきめ細かい支援策を行うように求めました。「福祉は住居に始まり住居に終わる」と言う北欧を見習ってほしいものです。
矛盾していませんか？住宅建設に多額の補助金投入
茗荷谷駅前の再開発事業については、準備組合での協議中とのことですが、１００メートルの高層ビルが建設されるとの話が聞こえています。この地区は「都市マスタープラン」では「学生などの若者を対象とした商業施設導入を図り、地域特性を生かした商業拠点を形成」「演劇活動や音楽活動に対応可能な施設整備を図り、地域住民だけでなく学生サークル活動等にも開放し、多様な人が集まるにぎわいの場を形成」と、整備方針が示されています。しかし、現在の計画では、大型スーパーと地権者のお店・事務所以外、４階から２７階まで全て住居と言われており、マスタープランの整備方針とはかけ離れています。民間が建設するとは言え、多額の補助金を住宅建設に投入することは、住宅建設を行わないとした「住宅マスタープラン」の改定の方針と整合性が取れないのでは、と指摘しました。
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