区議会＆委員会

●２００４年第１回区議会定例会　　　2/17～3/22

●主な議案の審査結果より

「市民フォーラム」は反対

◎包括外部監査契約の締結について　「包括外部監査」が導入され４年、１５年度は新たな監査法人に代わり、各種団体への補助金について監査が行われ、厳しい結果が報告されました。補助金について、決算委員会等でしばしば同様の指摘をしてきた私たちとしては、今回の監査結果は一定評価できるものでした。しかし、監査法人との契約を３年間は随意契約で継続することについては同意できないとの判断から、議案には反対しました。議案に賛成の「新生クラブ」からは、監査内容について異論が唱えられました。

「市民フォーラム」も賛成

◎文京区シルバーセンター条例の一部を改正する条例　これまで湯島総合センターにあったシルバー人材センターがシビック内のシルバーセンター・実習室に移転することになりました。団塊の世代がそろそろ定年を迎える時期になり、高齢者の就労を支援するシルバー人材センターの果たす役割は重要になってきます。この移転を機にこれまで以上に機能を発揮してもらいたいものです。それにしても、事務局長、正規職員４人、非常勤２人、区派遣職員１人の職員体制は、子ども家庭支援センターと比べて恵まれすぎているのでは？

●「少子化」特別委員会の審議から

青少年育成プラン‐誰が責任を？　前回のニュースで紹介した「文京区青少年育成プラン」ができました。私が指摘した「子どもの権利条約」については、やや詳しい説明が付け加えられました。しかし、子どもたちの声が「青少年の声」としてまとめられただけで、「当事者の参画」まで至らなかったのは残念でした。　今後１０年、区や青少年関係団体は、このプランを基礎に具体的な施策や事業を展開し、その状況は青少年問題協議会で報告されますが、この育成プランの責任主体がどこにあるのかが不明確です。　この育成プランの作成にあたった青少年問題協議会では、文京区は他の青少年関係団体と同じ一構成員と言う位置づけです。しかし、施策や事業の推進・評価、庁内や関係団体との調整など、区が一定の責任を果たすべきではないでしょうか。　幼保一元化‐コスト論に流されないで　庁内で行われていた幼保一元化検討委員会の報告がまとまりました。検討委員会では、当初、「文京区らしい幼保一元化とは」と言った保育・教育の中身についての議論が中心でした。しかし、検討が進むに連れ、設置主体別の実施方策や多様な「協働」プランについて議論されるようになり、最終報告には、シュミレーションによるプラン別のコスト比較が示されました。　ランニングコスト・イニシャルコストを無視して幼保一元化を進めることはできませんが、経費削減に目が奪われて、これまでの保育水準が下がることがないようにしていかなければなりません。職員配置や給食施設の設置などについて、今後もしっかりと議論していく必要があります。

●建設委員会の審議から

高齢者・障がい者が地域コミュニティとのパイプ役に　２０年前に策定された「ワンルームマンション建築指導要綱」が改正されました。新しい要綱では、対象となる建築物での１住戸の専用面積や第１種低層住居専用地域での専用面積の拡大、計画戸数が３０戸以上の場合、一定数の住戸をファミリータイプとすることなどが改正されます。また、駐輪台数の拡大や駐車場の設置、管理に関する基準が新たに盛り込まれるなど、ワンルームマンションの居住水準の向上が図られ、ゴミ出し等でのトラブルも一定解消します。しかし、ワンルームマンションの課題である「地域コミュニティとの関係」と言う観点からは、今回の改正では不十分です。　新宿区は、ワンルームマンションにバリアフリー対応を義務付けることを、今春の条例改正に盛り込みました。居住者の大半が単身者・若者で「誰が住んでいるのか分からない」と言われ、地域コミュニティと隔絶しているワンルームマンション。高齢者や障がい者が住むことで、その人たちを接点に、地域コミュニティとの新たな関係が生まれてくることが期待されます。「ワンルームマンション反対」ではなく、発想の転換が必要です。「原案通り」では審議会は形骸化　１月２８日に開催された平成１５年度第２回都市計画審議会の結果概要についての報告がありました。この審議会では「東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定について」をはじめ、４つの東京都決定が審議されました。その分量は膨大なもので、担当職員の説明に多くの時間を要し、実質的な審議時間は僅かなものとなりました。しかし、その少ない時間の中でも、「東京都が考えている都心中心の高層化に反対」「絶対高さを広範に活用」「環境とのバランスを」との様々な意見が出ましたが、審議会からの答申は、これらの意見が全く付されることなく「原案通り」となりました。「審議会で出た意見は文京区の今後の具体的な町づくりで」とのことですが、審議会の議論を活発なものにし、形骸化させないためにも、審議会で出た意見等を、東京都にきちんと伝えていくべきです。

●予算審査特別委員会　「市民フォーラム」総括質問から

９９年当選以来、決算委員か予算委員を務めてきましたが、２期目にして始めて総括質問を担当。これでやっと一人前？ＮＰＭ予算編成についてＱ-「各部ごとに借金を複数年で返す」ことから、各部は借金となる額を減らそうと、廃止や縮小できる事業を探すことに終始しており、これでは各部が経営努力を発揮することなど到底できません。義務的経費が大層を占める福祉部や介護保険部など、各部の事業を理解して予算を計上すべきではないでしょうか。Ａ-いたずらに事業の廃止や経費削減を行う旨の指示は一切していません。今後は各部がさらなる経営努力を行うとともに、部間の調整を行うなど、区全体で経営努力を図り、収支アンバランスを解消することが必要と考えています。 ☆-「複数年で予算を考える」と言う方式は千代田区などでも行われていますが、「複数年で借金返済」は文京区だけです。「２３区唯一」などと他区に誇れるシステムとは到底思えません。市街地再開発事業助成についてＱ-再開発事業への助成は、安全なまちづくりと言う点で意義はありますが、財政難のおり、多額の助成金を出すのは問題です。再開発事業が周辺の環境を壊すことがないよう、周辺住民の声を反映した事業計画にすべきです。Ａ-財政状況を踏まえ、補助対象や補助額について準備組合と協議しながら再開発事業を推進していきます。事業の進捗に合わせて周辺への説明会等を行っており、周辺の意見を聞きながら事業を進めるよう、今後も区としても指導していきます。 ☆-後楽２丁目西地区の「最高高さ」が１５５メートルに変更になり、これは東地区の２倍の高さです。「六本木ヒルズ」のような超高層ビルに再開発事業助成金として多額の税金を使うことについて、区民全体の合意が得られるのでしょうか。補助金についてＱ-「協働」が進み、今後ＮＰＯの事業受託が多くなります。委託の選定は公平・公正・適正に行わなければなりませんが、選定方式をどのように検討していますか。　Ａ-ＮＰＯの専門性、先駆性を十分にいかすためにも、手続きの透明性などを確保することが必要と考えています。 ☆-今年度から始まる提案公募型の４事業については、２月２５日号の「区報ぶんきょう」に募集記事が出ました。「特定のＮＰＯが優遇されているのでは」と言われないためにも、公募方式で行うべきです。教育・生涯学習についてＱ-中学校の学校選択制導入２年目で、新入生が５人と言う極端な小規模校ができてしまいましたが、このような小規模校の学級運営をどのように行うのですか。Ａ-学年を超えた学習指導や集団活動の実施等を工夫します。 ☆-この学校は結果として新入生がゼロとなりました。「来年度の新入生募集を早い時期に検討する」との見解は、選択制導入時の「選択制の結果は一定期間見守る」との説明と矛盾するのでは。