区議会＆委員会

●2004年第2回定例会　　　　　　6月4日（金）～6月22日（火）

●主な議案の審査結果より

「市民フォーラム」一般質問より

「ジェンダーフリー」の定義と使用について　ニュース２５号の「あとがき」で書いたように、文京区でも「男女共同参画へのバッシングは対岸のこと」と言えない状況です。国や都から「ジェンダーフリー」の使用についての通達も出されたとのこと。改めて区長に見解を問いました。Ｑジェンダーフリーは本来「性別による社会的・文化的な差別を解消して男女平等をめざす」と言う主旨であり、男女共同参画社会基本法に矛盾しない。「ジェンダーフリー」の定義を区はどのように考えているのか。また、今後の使用についてはどのように対応するのか。Ａ一部に言われるように、画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すものではないが、使用については、誤解や混乱もあるから、男女平等参画推進会議での議論を踏まえ、慎重に対応する。 ☆ 区長自ら判断することを避けたのは、最大会派の「新生クラブ」との見解の相違を明確にしたくなかったからでしょうか。下駄を預けられた男女平等参画推進会議では、各委員から様々な意見が出されましたが、現段階では、使用についての最終的見解は示されていません。


「市民フォーラム」も賛成

◎文京区自転車駐車場条例の一部を改正する条例　今回の条例改正は、春日交差点地下に新たな自転車駐車場ができることによる料金等の改正で、全議員賛成でした。　春日と後楽園の駐車場の管理運営は、提案公募型事業の一つとして、２月の区報で募集が行われました。応募者には文京区内の環境ＮＰ０団体も入っていましたが、最終的には、「ＮＰ０自転車環境創造ネットワーク」への委託になりました。　　このＮＰ０は駐輪機を作る会社が母体とのことで、駐輪場の管理運営の受託を全国展開で進めており、私たちがイメージする「ＮＰＯ」とは少々違います。今回の委託は公平・公正に選定された結果とは思いますが、今後ＮＰＯへの事業委託が増えることを考えると、ＮＰ０への委託のルールをより一層明確にする必要があるのではないでしょうか。

●「少子化」特別委員会の審議から　　　　　6月11日（金）

☆区民の本当のニーズ、把握できた？　「次世代育成支援計画」策定のため、今年１月に就学前児童と就学児童の保護者、約１８００人を対象に行われた子育て支援に関するアンケート調査が終了し、その結果が報告されました。　この調査を実施する際、調査項目について十分に審議せずに業者に委託してしまうなどの問題がありましたが、今回示された調査報告書にも大きな欠陥があります。それは、アンケートでとった数値をそのまま示しているだけに止まり、保育所、幼稚園、あるいは家庭保育など、子どもの保育状況ごとのニーズが比較・分析できるようなクロス集計をしていないことです。これでは区民の要望をきちんと把握することは到底できません。　また、調査項目の選択肢にも問題があります。たとえば、「保育施策で充実してほしいこと」の問に対する選択肢のほとんどが保育園で実施している事業に限られており、ファミリーサポートや子育て広場と言った家庭で保育をしている人が望むような選択肢はありません。これでは、「一時保育の拡充」に回答が集中することは明らかです。「行財政改革にもとづく保育園のあり方協議会」では、「６割の人が一事保育を希望している」と、担当者が説明しています。クロス集計もせず、十分な分析もせず、出てきた数字を使って「区民の要望」と強調することは問題であることを指摘し、追加契約でのクロス集計の実施を求めました。　 ☆幼稚園＋預かり保育でない一元化に　　教育改革区民会議の幼児・教育部会で検討中の幼保一元化については、他の部会に先立って今秋にも答申が示さます。　国は「総合施設」の考え方の中で、保育を親だけに任せることの問題点を指摘しており、これは大きな転換です。そして「総合施設」に子育て支援の専任者、子育て支援ソーシャルワーカを配置し、「総合施設」が地域の子育て支援の核として機能するよう検討しています。文京区の幼保一元化園についても、このような国の「総合施設」の考え方を取り入れるように要望しました。また、子どもたちが育ちにくい脳化社会であるからこそ、子どもたちがのびのびとできるような施設になるように求めました。

●建設委員会の審議から　　　　　　　6月17日（木）

☆「まちづくり条例」で区民参画のまちづくり　４月１４日に開催された平成１６年度第１回の都市計画審議会の結果が報告されました。諮問事項の茗荷谷の再開発について、「事業決定で権利者の意見集約をする努力を」等が審議会からの要望としてつけられたとのことです。　この再開発については、区民から反対の意見書が多数提出されたこともあり、「市民フォーラム」の鹿倉委員など、計画案に明確に反対を表明した委員だけでなく、他の委員からも懸念や意見が示され、「再開発の中身については大きな問題があるので慎重に」との会長発言もあり、今回の要望になったようです。　区内の様々な地区で、これまでの地域環境を破壊する高層マンションの建設計画が起こるたび、地域住民が多大なエネルギーをかけて業者と協議をし、地域環境を守っているのが現状です。文京区民がともに考えながらまちづくり進めるためにも総合的な「まちづくり条例」を作っては、と提案しました。紛争を解決するための「まちづくり条例」なら検討を、との区の回答からは、区民参画で文京区のまちを作っていこうと言う意欲が感じられませんでした。 ☆絵に描いた餅にならぬよう検証を　第三次「文の京」住宅マスタープランがまとまり、立派な冊子になりました。　　今回の第三次プランから、住宅の直接供給から民間ストックの活用へと、文京区の住宅施策はハードからソフトへと大きな転換をしました。「何年までに何戸の住宅を」と言う計画ではなくなったことから、達成度の報告は毎年の事務事業評価で行うとのことですが、果たして事務事業評価だけで十分でしょうか。ソフト的な事業を数値化することが難しいことは理解できますが、どこまで事業が進んでいるのか、進んでいないならその要因は何かをきちんと検証することが必要です。プランの進捗状況を区民に分かりやすく報告するように求めました。