区議会＆委員会

　●　2004年第４回定例会　　　１１月１７日（水）～１２月２０日（月）　　

今回は鹿倉泰祐議員が担当しました。主な項目は次ぎの通りです。
一　防災対策について
二　茗荷谷駅前地区再開発について
三　自治基本条例について
四　安心・安全まちづくり条例について
☆質問及び区長答弁をご希望の方は、お申し出ください。メール、郵送でお送りいたします。　　　　　　　　　　　　

　●　主な議案の審査結果より　

「市民フォーラム」だけが反対
◎「文の京」自治基本条例
　文京区の憲法とも言うべき本条例は、３４人の全議員による審査特別委員会で審議され、文京区としては初めて、各会派推薦の５人の参考人から意見聴取を行いました。（「市民フォーラム」は鈴木利廣弁護士を推薦）
　私たち「市民フォーラム」は、本条例が「自治基本条例」としては大いに問題があり、「協働条例」に留まっているとの理由から制定に唯一、反対しました。

問題点その一　「区民は主権者」から後退（前文・基本理念）
　他自治体で制定、あるいは検討中の自治基本条例では、「市民（区民）は主権者」「自治の主体」と、前文や基本理念にきちんと明記されています。しかし、文京区の条例では、どこを探してもその文言は見つかりません。
　文京区の自治の基本理念が「協働・協治」であるとは言え、自治の主人公が区民であることを基本であり、明記すべきです。「区民」を地域活動団体、ＮＰ０、そして事業者とともに「区民等」としたことで、文京区民は「自治の主権者」から一歩も二歩も後退してしまいました。
　
問題点その二　区民と事業者の権利が同列（第八条）
　区民が「自治の主権者」であるなら、その区民の権利は、「区政に参画する権利」や、その前提である「区政に関する情報を知る権利」、そして「政策の立案・実施・評価に参加する権利」であるはずです。でも、「自治の主権者」の区民から「区民等」、「地域社会の一員」になったことで、文京区民の権利は、「協働・協治の社会の実現に参画する権利」に限定されてしまいました。おまけに、その権利は、地域活動団体ばかりでなくＮＰ０や事業者の権利と同じになりました。
　
問題点その三　事業者も区政に参画（第二八条）
　政策の立案、実施、及び評価の各段階に「区民等」が参画できるように、と言うことは、区民や地域活動団体だけでなく、営利を目的とする事業者が区政のあらゆる段階で参画することも可能となります。前回のニュース２７号でもお伝えしたように、再開発事業で多額の利益を得る企業が怪しい行動を実際に行ったことを考えると、事業者に区民と同様の区政への参画の権利を与えることはとても危険です。ちなみに、「住環境に配慮し、地域社会との調和を図り、安心して住めるまちづくりに寄与するよう努めるものとする」と、事業者の責務を「自治基本条例」に規定している区もあります。

審議初日の朝、委員長から「区長は午後１時から５時まで欠席。理由は、特区申請の認定書授与式に参列」との発言があり一同ビックリ。理事会で協議し、午後の審議はせず、２日間の審議を半日延期することになりましたが、区長からお詫びの言葉はありませんでした。

「市民フォーラム」も反対
◎文京区安全・安心まちづくり条例
　２３区では次々と同様な条例が制定され、文京区でも区民参加の協議会で検討され、「条例案のイメージ」として前定例会に報告されました。一方、区内の弁護士有志からは、「区民らに対する監視社会を招く恐れが強く、基本的人権が侵害される恐れがあると思われるので、条例案を提出しないように」との要請書が区長に出されました。今回の条例案では、「自由及び権利」について、「配慮」から「尊重」へと文言が変更されましたが、２３区で一番安全と言われている文京区において、他区と同様の条例制定がなぜ必要なのか、私たちが納得できる説明はありませんでした。「犯罪の予防」の名の下、文京区を監視社会にするような条例は制定すべきではありません。
歩行喫煙やタバコのポイ捨ては、条例でなくても取り締まることができます。

　●「少子化」特別委員会の審議から　　　　１１月２９日（月）

☆区民の考える男らしさ、女らしさって？
　本年度中の「男女平等参画白書」作成のため、男女平等参画に関する区民意識・生活実態調査が行われました。委員会には、調査項目のみの報告でしたが、この白書作成を担当する男女平等参画推進会議では、既に調査結果が報告されました。それを見ると、「男らしさ、女らしさ」を肯定する割合が、平成５年より今回のほうが、約１５％も高くなっており、この１０年で区民の男女平等の意識が後退したかのような印象を受けます。しかし一方、「女の子にも経済自立を」「男の子にも家事を」を肯定する区民の割合はともに９割を超えています。このように相反する結果を見ると、数字のみで区民の意識を捉えることの難しさがわかります。学校選択制のアンケートで「どちらかと言えば賛成」まで含め、「７割の区民が賛成」を錦の御旗に、区は拙速に学校選択制を導入した経緯があります。臨時委員会を開催し、意識調査で得られた結果の分析を報告するよう求めましたが、与党側の反対もあり、認められませんでした。どんな「文京区男女平等参画白書」ができあがるか心配です。

　☆「子どもの権利保障」が消えた！
　「次世代育成支援行動計画中間のまとめ」の区民説明会、パブリックコメントが終わりました。私も前回の委員会で指摘した「子どもの権利保障」について、「区の取組みを明記するように」との区民意見が寄せられました。新宿区、目黒区では基本的考えのトップに掲げられている「子どもの権利保障」が、文京区の行動計画から項目としても外されたことは問題であると、再度、指摘しました。

１２月１６日開催の地域福祉推進協議会で示された最終案では、「児童虐待防止ネットワークの形成」の事業概要に「子どもの権利を守るため」と言う文言が追加されましたが、全く陳腐です。　

　●建設委員会の審議から　　　　　　１２月８日（金）

前回は反対、今回は賛成
　中高層マンション建設に伴う紛争が区内各地で頻発し、私たち議員にも様々な訴えが区民から寄せられます。そんな建築紛争を少しでも解消できないかと、「市民フォーラム」は、共産党や前田議員とともに第３回定例会に「文京区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例」を議員提案しましたが否決されました。
　しかし、前回否決した会派から、同様な条例を議員提案しようとの働きかけがあり、協議の結果、全議員提出議案となり、本会議初日に採択されました。その内容は、「開発事業に係る計画の事前公開の規定」が新たに盛り込まれたものの、それ以外は前回の条例とほぼ同様な内容でした。「○○が提案したから反対」などと言う狭い了見ではなく、より良い条例を、ともに作っていこうと言う姿勢が大事ではないでしょうか。
☆「区議会で与党、野党と言うこと自体がおかしい」とは大森爾先生の言葉です。