| ● ２００５年第１回定例会 ２月１５日（火）〜３月２４日（木） |
| 今回の質問は木村議員が行いましたが、「幼保一元化施設」についての質問作成は村越が担当しました。 ☆３歳児保育について Ｑ−３歳から５歳を学校教育法に基づく幼稚園としながら、３歳児は「保育に欠ける」要件の「長時間保育」定員のみを設定することは、保護者の要件を定めていない学校教育法上の幼稚園として法的に問題がないのか。区民の要望が高い３歳児の「基本保育」を実施するように強く求めるが如何か。 Ａ−政策要請から一定設定した定員を設けることは可能と考えている。３歳児保育は、平成１３年の教育委員会決定で、幼稚園の適正配置の条件が整った時に公私立幼稚園連絡協議会で協議を行うことになっており、「保育に欠けない」要件の３歳児の「基本保育」の実施は現時点では考えていない。一般質問直前の庁内検討委員会で、３歳児の扱いが幼稚園から保育園に急に変更になりましたが、敢えて質問は変えませんでした。幼稚園としながら「３歳児の基本保育の定員は０人」と言う分かりにくさは解消しましたが、教育改革区民会議の「幼保一元化により保護者の選択肢の拡大」の答申には矛盾するのではないでしょうか。 ☆長時間保育の質の確保について Ｑ−長時間保育を学校教育法上の「預かり保育」としているが、現在の公設保育園のような保育の質を十分に確保できるよう、資格を持つ保育士をきちんと配置し、継続性、安定性のある保育を。また、「基本保育」幼児を対象とした時保育を実施すべきでは。Ａ−現在の幼稚園及び保育園の教育・保育レベルを生かすよう、教育・保育の内容に応じた職員資格や職員配置を検討する。一時保育は子育て支援策としての実施の可能性を検討する。 国の幼保一元化は、規制を緩和し、経費を削減することが目的とも言われています。文京区初の幼保一元化が「安あがり保育」と言われないにように、今後の検討についても厳しくチェックしていきます。 その他の質問の主な項目は次の通りです。 一 性教育について 二 保育園の民営化について 三 特別支援教育について 四 高齢者・障害者等の移動対策について 五 介護保険制度の改正について |
| ●主な議案の審査結果より |
| 市民フォーラム」も反対 ◎特別区人事及び厚生事務組合規約の変更に関する協議について この議案は、２３区が共同で事業を行っている人事及び厚生事務組合の事務所が飯田橋に新設される自治会館に移転することに伴う組合規約の変更です。しかし、単に住所の変更だから「賛成」と言うわけにはいきません。 と言うのは、この自治会館（区政会館）には土地取得費、建設費等で約３３７億円もの巨額の経費がかかり、地域振興宝くじの売り上げが充てられました。この宝くじの収益は、２３区等が共同で行う事業に使うように限定されており、今回のような使い方になりました。私たちは、宝くじの収益を自治会館建設に充てることに当初から反対してきた立場から、今議案にも反対しました。 宝くじの収益をハコモノ建設に使わず、各区市に配分し、福祉等に使えるように規定を変えるべきではないでしょうか。 「市民フォーラム」も賛成 ◎文京区建築物耐震補強工事の助成に関する条例 昨年秋に起きた新潟県中越地震により、震災に対する国民の不安・関心が再び高まっている今日、震災の被害を未然に防ぐ「減災」が強く求められています。住宅の耐震補強工事への助成が行う動きが各自治体でもおこっています。 文京区では「セーフティーリフォーム支援事業」として、特定の地域の避難路に面した建築物の耐震補強工事への助成を年に９件、３年間実施することが決まりました。しかし、これではあまりにも少なすぎると考え、助成の対象を区内全域に拡大する条例を議員提案しましたが、「助成額が５０万円では少なすぎて実効性がない」などの理由で否決されました。 中高層紛争条例の時と同様に、似たような条例が、否決した与党側から近い将来、議員提案されるかもしれません。 |
| ●「少子化」特別委員会の審議から |
| ☆児童虐待、真剣に取り組む気があるの？ 午前中は研究会と言うことで、新宿の児童相談センターの職員を迎え、４月から改正される児童福祉法により、児童虐待施策がどのように変るのか説明していただくとともに、東京都や文京区の児童虐待の現状について伺いました。 法改正に伴い、４月から児童虐待の相談は自治体が一義的に行うようになります。このため、０４年度中に作成する「次世代育成支援行動計画」に、「子ども家庭支援センター」を拡充し基幹型にすることを盛り込んでいる区も数区あります。今後、区への相談件数が大幅に増加することは目に見えており、「子ども家庭支援センター」に児童虐待専門の職員を配置するよう求めたところ、「職員の努力で対応する」との答弁のみでした。 「子ども家庭支援センター」「ふみちゃんのおうち」の正規職員は所長を含め二人で、その他、再任用、再雇用、非常勤の３人と言う職員体制です。０３年秋の開所後、利用が年々増加している「ぴよぴよひろば」、親子体操、栄養指導などの子育て支援事業、相談事業、そして児童虐待への対応などで、職員は今でもいつ倒れてもおかしくない状況とのこと。法改正に向け、積極的な対応が必要です。 ☆幼保一元化園で厚みのある子育て支援を！ 文京区初の幼保一元化園が設置されることになった柳町幼稚園は、適正配置計画で０２年実施予定となっていた３歳児保育が前年に急に見送りになり、保護者、地域住民が多くの署名を集め、計画の実施を強く求めた経緯があります。今回の幼保一元化園の決定に、「３歳児保育が実施される」と柳町幼稚園関係者は喜びました。しかし３歳児は、「保護者が就労等で保育に欠ける」要件の「長時間保育」のみとなり、さらに、長年実施してきた未就園児を対象とした「やなぎっこ」「あおぞらっこ」の活動の部屋がなくなることから、幼稚園保護者等からは「何のメリットもない」との声があがっています。幼保一元化園が待機児解消に止まらず、「厚みのある子育て支援」の場となるよう、３歳児保育の要件の拡大と、未就園児活動の場の確保を求めました。 |
| ●建設委員会の審議から |
| ☆区全域での絶対高さ制限の導入を 住宅地や近隣に、周囲の環境とは全くかけ離れた高さのマンションが突然計画され、地域住民が反対運動を、と言うことが区内でしばしば起こっています。土地の有効利用とこれまでの町並み景観との調和を図ることはなかなか難しいのが現実です。その解決法の一つに「絶対高さ制限」の導入がありますが、文京区では２地区に限られています。地域の環境や特性にあった高さを住民とともに考え、区全域に「絶対高さ制限」をかけるよう求めました。 ４月から区内約８割にこの制限を設けた新宿区長は今年の基本方針で、「都市の魅力を高めていくためには、良好な都市景観を守り、創りあげていく努力が欠かせない」と述べております。再開発重視の文京区長との姿勢の違いを感じます。 |