| ● 「市民フォーラム」の一般質問 ６月２日（木） |
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| ６月２日、２期目三回目の一般質問をしました。 |
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| ●一般質問のから |
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今回、私は分権時代のまちづくりについて、高齢者への支援についての質問作成を担当しました。
☆目白運動場の売却について
Ｑ－広大な公有地や企業所有の社宅などの売却による新たな開発は地域の住環境に大きな影響を及ぼす。国家公務員共済組合連合会所有の目白運動場（約８６９０坪）の売却に対し、避難場所としての確保や、貴重な緑地の保全等を求める区民の要望が寄せられている。国有地等を防災公園として整備している他区の例もあり、文京区も国、都等へ積極的に働きかけるべきではないか。
Ａ－この運動場が事業採算性のみで開発されると周辺地域に与える影響が多大なものになると想定される。良好な環境を維持できるよう、今後、早急に、望ましい方策を検討し、働きかけを行うことを考えている。区民からの強い要望に対し、消極的と思われた区長に変化が。６月末には、この土地とその隣の国有地（旧田中角栄邸の一部）取得を区長が表明しました。どのような利用をしていくのかも含め、これからも区の声を積極的に聞いてほしいものです。
☆小規模・多機能サービスについて
Ｑ－来年度の介護保険制度の改正では、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、中学校区に一つくらい配置する小規模・多機能施設でデイサービス、ショートステイ、訪問介護、配食サービス等の様々な居宅サービスを提供する方針が示されている。文京区でもこのサービス導入を検討すきではないか。その際、現在、廃止が検討されている寿会館を小規模・多機能サビス拠点として活用することを提案するが、いかがか。
Ａ－サービス創設の趣旨に沿い、導入の方向で検討したい。尚、寿開館の活用については、効果的な活用方法について、新たな高齢者施策の充実も含め、幅広く検討する。会派で視察をした長岡市のこぶし園では、介護保険の見直しを待たずに独自に小模・多機能サービスを既に実施していました。高齢者の憩いの場として利用されてきた寿会館が、さらに在宅支援の場として活用されるといいですね。
その他の質問の主な項目は次の通りです。
一 公の施設における指定管理者制度導入について
二 学校選択制の課題と適正規模・適正配置について
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| ●主な議案の審査結果より |
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市民フォーラム」も賛成
◎文京区公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例
地方自治法の改正により、自治体が５０％以上を出資する法人や公共団体、公共的団体に限られていた公の施設の管理が営利を目的とする株式会社等の民間事業者、ＮＰＯ法人、あるいはボランティア団体へも拡大することになりました。
来年の４月から公の施設を直営か指定管理者とするための、指定管理者の選定、情報公開等の包括的な手続きを定める条例が今議会に提案されました。私たちは、昨年の第２回定例会で、区長や議員が指定管理者になれない兼業禁止規定を設けることを求め、本条例にその規定が盛り込まれたことは評価できます。しかし、区民が利用する施設の管理が大幅に変更となる指定管理者制度導入について、区民への周知を全く行わなかったことは問題であること等を指摘し、本条例に賛成しました。しかし、この条例と同時に出された１５施設の個別条例の内、現在、直営で管理を行っている８施設については、今すぐに指定管理者に変更する必要はないことから、条例改正に反対しました。
「市民フォーラム」が６月６日に開催した指定管理者制度についての勉強会には、５０人以上の参加者がありました。
「市民フォーラム」だけが反対
◎文京区建築手数料条例等の一部を改正する条例
この条例改正は、国の建築基準法の「改正」に連動するものであるとのことでしたが、建築基準法の「改正」内容の説明を求めたところ、総合設計制度の１団地認定において、空地の容積率を空地の隣地の建物に上乗せできるように変更するものであることが判明しました。高層化の促進を図る、さらなる建築基準法の「改悪」は、文京区のまちづくりに悪影響を及ぼし受け入れ難いものであるとの理由から、この条例についても唯一「反対」しました。
単なる手数料条例であるから「賛成」とした共産党とは、判断が異なりました。 |
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| ●「少子化」特別委員会の審議から ５月２４日（火） |
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☆児童虐待、真剣に取る組む気があるの？パート２
前委員会で「児童虐待に真剣に取り組むためには、子ども家庭支援センターの職員拡充をすべき」と要望しましたが、今議会で子ども家庭支援センターの定例の事業報告とともに、「児童虐待防止マニアル」作成が報告されました。このマニアルでは、福祉関係に限らず、子どもに係わる全ての関係機関が、児童虐待を早期に発見し連携して対応できるよう、それぞれがどのように行動し、どのように連携していくのかがまとめられました。しかし、教育委員会所管の、幼稚園入園前の親子が連日、多数集まる西片と汐見の「子ども広場」については全く触れられていませんでした。また、この「児童虐待マニアル」の配布先を質問したところ、区内で開業している医院には配布しないとの答弁でした。医院こそ、児童虐待の最も重要な機関ではないでしょうか。
前議会に引き続き今議会でも、児童虐待に取り組む文京区の姿勢があまりにも弱いことを、改めて実感しました。
☆「男女平等参画白書」作っただけではダメ！
概要版が作成されるとのことですが、それには区民意識・生活実態調査しか掲載されていません。報告書自体は有料頒布もせず、図書館等に置かれるだけとのこと。「報告書を作っただけで終わり」では困ります。
「男女平等参画白書」こそ広く区民に周知すべきと求めたところ、「簡易印刷で作成することは可能」との答弁でした。
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| ●建設委員会の審議から ６月１０日（金） |
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☆２０億円もの利益がディベロッパーに？
これまでも何度となくニュースで取り上げできた茗荷谷駅前再開発事業の事業計画がついに明らかになりました。それによれば、組合員として参加する旭化成ホームズは、８５億円を出資するかわりに１４３００㎡を取得します（平米あたり６０万円）。連日、新聞に折り込まれるマンション販売のチラシによれば、文京区内のマンション価格は、平米あたり７０万円から８０万円ぐらいと考えられ、６０万円との差額が旭化成の利益と言うことになります。例えば７５万円で計算すると約２１億円になります。厳しい経済状況の中では、８５億円の投資で２１億円の利益を得られるこんなオイシイ事業は得がたいものではないでしょうか。さらに旭化成の関連建築会社が工事を受注すれば、工事費８８億円からも多額の利益を得ることになります。これでは「再開発事業は地域住民とため」と言いながら「１事業者のための事業」と捉えられても仕方がありません。ディベロッパー主体の再開発事業に多額の補助金を出すやり方は見直すべきと述べました。
試算で出した２１億円は文京区がこの事業に支出する補助金とほぼ同額です。偶然とは言え、考えさせられる数字です。
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