| ●「市民フォーラム」一般質問から |
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今回は木村民子議員が、少子化対策と子育て支援、区立・中学校の将来ビジョン（素
案）に関して、文京アカデミー構想、第３期介護保険事業計画の策定について、質問。
★総合的な子育て支援組織の検討状況は？
Ｑ-少子化対策・子育て支援を全庁的に取り組むためにも、私たちは以前から子ども部を設置し、総合的に取り組むことを要望してきたが、現在の検討状況は？
Ａ-子ども部については、本区の少子化・子育て支援に関する施策の総合化を図るため、新たな組織の設置を検討している。
☆私が初めて議員になった９９年当時から要望してきたことが７年たち、やっと実現することに。あまりの遅さに喜びも半減。
★少人数学級導入を視野に入れた検討を
Ｑ-将来ビジョンを示すなら、まず第一に３０人程度の学級編成を前提にすべきであり、その場合は、大規模校化している誠之、窪町、千駄木、昭和の４つの小学校では学校運営に支障をきたすことは明らか。この課
題を整理した上で適正規模の検討を行うべきと考えるが、いかがか。
Ａ-学級編成については、今後の国や都の学級編成基準見直しの動向を注視していく必要がある。少人数学級が導入された場合の大規模校の対策は、大規模校における他の課題と合わせて検討する。
☆中学校の学校選択制は素早く導入したにもかかわらず、少人数学級の導入には全く消極的。「国や都の動向待ち」では、「文京区を日本一の教育の町」にすることは到底不可能ではないでしょうか。
★保険料に応能負担の導入を
Ｑ-第３期介護保険事業計画「中間のまとめ」で示された「仮に推計された基準保険料」は４５５１円で、現行の保険料より３７・２％の増額となる。新宿区のように９段階にすれば、保険料を引き下げることが可能となるが、いかがか。
Ａ-保険料の他段階化は、基準額を低く抑え、低所得者の負担軽減になるが、所得の高い層の負担を過重することは、制度の趣旨から適正を欠くと考ええる。
☆介護保険スタートの時から、保険料が所得比率ではなく、収入に占める保険料比率は低所得層ほど重い負担になる逆進性であることが指摘されてきた。この問題を根本的に解決することが今求められているのでは。
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| ●主な議案の審査結果から |
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★「市民フォーラム」だけが反対
◎根津児童館の指定管理者の指定に関わる条例
◎目白台第二児童館の指定管理者に関わる条例
かつて籠町保育園、根津保育園の公設民営保育園が開設される際、私たちは「事業者選定委員会に保育園利用者代表を入れるべき」と強く主張しました。今回、やっと実現し、児童館利用者の保護者が選定委員会に入り、慎重な選定が行われた結果、株式会社ではなく実績があるＮＰＯが選定されたことは一定、評価したいと思います。しかし、新行財政改革推進計画に基づく２児童館の民営化については、保護者や区民の同意が未だ得られていない状況です。そんな中、今回の２園の民営化が、全児童館の民営化へ拡大する一歩となることを懸念し、私たちは２条例に唯一反対しました。
◎特別区道文１９６号の一部廃止について
これまでの議会でも幾度となく区道の一部廃止に関わる条例は出されており、私たちも賛成してきました。しかし、今回廃止される幅員４･７メートル、わずか延長１０・５メートルの区道は、これまでの区道廃止と同様に考えることは到底できません。なぜなら、この区道の廃止後の跡地が、１５０メートル超の高層ビルを建設する後楽２丁目再開発事業用地の一部になるからです。「文京区らしさ」を壊して、六本木ヒルズのような高層ビルを建てる再開発事業の手助けをする条例には「断固反対」です。
☆３つの条例に対する賛否が、今回、共産党と異なりました。各会派はそれぞれの判断基準に基づいて条例の賛否を決定します。これまでの主張との整合性などを区民に十分に説明し、理解してもらうことが求められるのではないでしょうか。
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| ●「少子化」特別委員会の審議から |
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★子どもの安全確保、全庁的に！
今委員会では、「子ども一一〇番」事業の概要報告がありました。広島で小学１年生女児が下校途中に殺害される痛ましい事件が起こった直後で、各委員からは、この事業に止まらず、子どもの安全確保に関する様々な意見が出されました。
区では、不審者情報などをパソコンや携帯にメールで発信する「安心メール」事業を本年度からスタートさせました。しかし、「子ども一一〇番」の協力者に対して、この事業を周知していないなど、担当課がバラバラに事業を展開しています。今後は、各部が連携して子どもの安全確保に取り組む必要があります。
☆イヤなことに対し、子ども自身がきちんと「イヤ」と言えるよう、ロールプレイを通じて学習する「ＣＡＰ」の活動を以前、提案しました。「子どもを守る」ことも大事ですが、子ども自身のエンパワーメントも重要ではないでしょうか。
★「協働・協治」でできた報告書の行方は？
ＤＶ問題、男女平等参画推進計画の改定などの一般質問がありました。保育ビジョンに関して、「新行財政改革推進計画における保育園のあり方検討協議会」の最終報告を受けた後の対応について、「学識や、保育園保護者以外の区民の声も聞いて判断したい」と、区長自ら答弁しました。この答弁に対し、保護者側は「報告書が持ち逃げされる」との危機感を持ち、最終報告書の区長への提出が棚上げとなり、「あり研」への区長参加も中止となってしまいました。
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| ●「分権」特別委員会の審議から |
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★適正配置計画調査―文京区の回答は？
都区財政調整の主要５課題の１８年度までの決着に向け、２３区は様々な運動を展開してきましたが、前回の委員会以後、都区間の協議は進展していません。議長は「決裂も辞さない」などと強気の発言をしていますが、税源を確保している東京都にとって「決裂」は何の脅威にもなりません。
主要５課題の一つである小中学校の改築経費算出の参考にするためとして、都は２３区の区立小中学校の適正配置計画調査を実施しました。文京区が都に提出した回答は、「統廃合計画があり、統廃合後の学校数（理論値）は、小学校１５校、中学校６校」でした。これは、平成７年の「区立学校の適正規模・適正配置」の答申によるものです。しかし、都に正式に出した数字が、現在、検討中の「区立小中学校の将来ビジョン」に影響を与えるのではと、懸念されます。
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| ●厚生委員会の審議から |
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★こんな資料だけで議決して本当にいいの？
第２回定例会で指定管理者の指定手続き等に関する条例が制定されました。来年度からの実施に向け、今定例会には各施設の指定管理者の指定についての議案が提案され、厚生委員会では、２児童館、４特別養護老人ホーム及び８高齢者在宅サービスセンターの指定管理者候補者選定について報告がありました。
児童館については公募による選定が行われ、「応募した５法人（内１法人途中辞退）からの提案書とヒヤリングによる総合評価を行い、評価総合点数が最も高い法人を候補者として選定した」との報告でした。しかし、委員会に出された資料はＡ４裏表１枚で、選定された事業者の提案書はもちろん、４法人の総合評価点数表も示されず、情報公開で膨大な資料をコピーしなければなりませんでした。
指定管理者の指定は議会の議決事項であり、指定期間中（今回は３年）に指定管理者に何らかの問題が生じた場合、議決した議会も責任を問われかねません。重要な議決に関する委員会審議にも拘わらず、選定委員会の資料を基に質疑をしたのは、私を含め一部の議員だけでした。どのような点が評価されて選定されたのかを示す総合評価表は委員会資料とし、選定委員会の議事録や提案書などの膨大な資料は、議会図書館に置き、いつでも閲覧できるようにすべきです。
★地域包括ケア推進委員会、公募委員はゼロ！
「地域の実情を反映した包括的な地域ケアを効果的に推進するため」設置された当委員会は、地域密着型サービスの運営、公的介護施設等の設備に関する計画の策定、認知症高齢者にやさしい地域づくり等など、改正介護保険法に新たに盛り込まれた施策を協議する重要な場です。委員に被保険者、サービス利用者が入っているものの、町会等の団体から該当者が選ばれ、公募委員はゼロです。「時間がないから」は理由になりません。今後、公募委員を追加するよう、求めました。
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