| ●「市民フォーラム」一般質問から |
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今回は田中和子議員が質問しました。村越は、「子育て支援について」を担当。
★子育て世帯への経済的支援について
Ｑ-０６年度から、「（仮称）文の京子育て支援券」（１２歳までの子ども一人に対し５千円の区内商店街の商品券を支給）交付事業が始まる。板橋区では同様な商品券の支給から１６種類の子育てサービスが受けられるカードに切り替えた。経済的支援を考えるなら、児童手当や乳幼児医療費助成対象の拡充など、継続的、かつ効果的な支援が必要と思うが、区長の見解は？
Ａ-この支援券が区民の子育てに有効に活用されるよう、今後ども検証する。乳幼児医療費の助成は就学前までに拡大したので、更なる拡大は考えていない。児童手当も国が小学６年までに拡充するので、区独自の対応は今のところ考えていない。
☆保育園の保護者を対象としたアンケートによれば、この「子育て支援券」の有効性を疑問視する回答が７割を超えていました。商店街振興を子育て支援としたことに、やはり無理があるのではないでしょうか。
★実効ある保育計画の策定について
Ｑ-０６年度の保育園の待機児状況は？毎年５０人以上の待機児をだし、場当たり的に「保育計画」を策定するのではなく、保育園の増設などを含め、抜本的な待機児対策が図られる「保育計画」を策定すべきでは。
Ａ今の段階で０６年度の待機児状況は把握できない。今後、「保育計画」見直しが必要となった場合は、的確に保育需要の把握に努め、認証保育所等の開設を含めた待機児解消策を推進していく。
☆今こそ、保育需要の正確な把握と、需要に充分に応える保育施設の増設を区が責任を持って実施すべきです。
☆国をはじめ自治体も「少子化対策」にやっと本腰を入れようとしています。しかし、一方、子育てどころか結婚もできないような「非正規雇用」を国も自治体も拡大しています。非正規雇用者の既婚率は正規雇用者の三分の一とのこと。「少子化対策」の前に取り組むべき課題があるのでは？
その他の質問の主な項目は次ぎの通りです。
一 区長施政方針における協働・協治
二 防災対策について
三 小・中学校将来ビジョン（素案）骨子 に関連して
四 組織改正について
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| ●主な議案の審査結果から |
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★「市民フォーラム」も反対
◎１８年度一般会計予算
１６年度から始まったＮＰＭ予算編成は、各部枠の設定、各部ごとの借金返済など、どう考えても机上の空論のシステムでした。各部の借金、返済計画なども、スタート時に公表されただけです。さらに、１８年度からは、アカデミー構想のスタート、男女協働子育て支援部の創設などにより、組織が大きく変わり、各部の返済計画の実行など、とうてい不可能です。
改正介護保険法や障害者自立支援法などにより、高齢者、障がい者施策も大きく変わります。また、子育て支援は喫緊の課題として全庁的に取り組まなければなりません。区の課題に的確・適時に対応して予算化するには、過去３ヵ年の決算平均から各部枠を決め、その中で事業を行うＮＰＭ予算編成では限界です。早急にこの方式を中止し、柔軟かつ横断的な予算編成にすべきです。
★「市民フォーラム」だけが反対
◎文京区総合体育館等の指定管理者の指定について
三月三十一日の午前、（財）文京アカデミーへの名称変更がやっと東京都から認められ、午後の本会議で名称変更に関わる条例の付託・議決が行われました。私たちは、シビックホールなどの文化施設、公園、スポーツ施設等の管理運営を（財）文京アカデミーが行うことには賛成です。しかし、生涯学習を教育委員会から区民部局に移すことは、教育の中立性、公正性の観点から問題であると考えています。そこで、条例にある生涯学習館のアカデミー移行については認めることができず、この条例に唯一反対を表明しました。
★日本語教師の経験を活かそうと、「日本語ボランティア」に参加し、区民の方々と活動しています。これまで国際交流事業を担当してきたＢＩＡ（文京国際協会）から文京アカデミーへの引継ぎは全くありません。関係団体への説明もせず、スケジュールありきの進め方も問題です。
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| ●「少子化」特別委員会の審議から |
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★「ジェンダーに敏感な視点…」に決定
本年度改定される「文京区男女平等参画推進計画」についての検討は、公募区民も参加している男女平等参画推進会議で行われ、途中経過が報告されました。
現在の計画には「ジェンダー・フリーの視点に立った教育・学習」「ジェンダー・フリー意識の浸透」と言う中項目がありましたが、「混乱・誤解を招くからジェンダー・フリーは使わないように」との東京都教育委員会の指導もあり、推進会議でも「取りあえずは使用しない」こととなりました。しかし、国の第二期男女共同参画基本法の中で示された「社会的差別（ジェンダー）に敏感な…」との担当課案については様々な議論があり結論がでませんでした。少子化特別委員会では、「敏感とはどう言うことか」との質問はあったものの、「ジェンダー」の使用については、反対の声は出ませんでした。
３月末の推進会議で再度議論し、「ジェンダーに敏感な…」に決まりました。「文化的性別」を外し、やや後退の感があった国に準ずることなく、文京区の独自性を示したことを評価したいと思います。
☆小項目などの今後の検討は、４月からの新メンバーに引き継がれます。「他の審議会と同様の時期に交代を」とは、あまりにも「お役所仕事」ではないでしょうか。 |
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| ●「分権」特別委員会の審議から |
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★主要５課題の協議―区側が敗北？
ニュース３２号で報告した都区財政調整の主要５課題の協議は、結局、都の提案を特別区側が了承することで決着しました。「三位一体改革」の特別区への影響（国庫補助負担金の削減及び税源移譲）への対応として、都と区の財源調整の割合を現在の５２％から０７年度からは５４％に引き上げることとなったのは成果です。
しかし、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後、都区で共同機関を設置し、そこで検討することになりました。この検討機関で、再編等も含めた特別区の区域のあり方などをまず検討しますが、短期間で結論が出るとは到底考えられません。その結論を待って、事務配分やそれに基づく財源配分を検討するのでは、随分、気の長い話になってしまいます。今回の決着、やはり都側の勝利と言えます。
☆このような状況でオリンピックを招致すれば、２３区の財源が湯水のごとく投入されてしまう危険性が大いにあります。
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| ●厚生委員会の審議から |
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★やっと実現―先駆型子ども家庭支援センターへの移行
昨年、「次世代育成支援行動計画」の策定について、私が所属する少子化特別委員会で審議しました。その際、この計画に「子ども家庭支援センターの先駆型への移行」を盛り込み、「深刻化する児童虐待に積極的に取り組める職員体制に拡充すべき」と提案しました。しかし、その時は「職員の努力で対応」とのツレナイ答弁でした。それから１年、０６年度中の先駆型への移行と、それに伴う職員の拡充がやっと決まりました。０７年１月からの移行に向け、４月からは職員の研修もスタートします。文京区でも、昨年、児童虐待により１０組の親子分離の処置が執られたとのこと。先駆型への移行により、児童虐待の予防や地域での見守りに積極的に取り組んでほしいものです。
☆「子ども家庭支援センター」の設置は、私たちが提案してから実現までに５年以上もかかりました。今回の先駆型への移行は、提案してから１年で実現しました。一歩前進と言えるのでしょうか。
★２３区一高い介護保険料。さらなる低所得者対策を！
０６年度から０９年度までの３ヵ年の高齢者・介護保険事業計画が４月からスタートします。この計画期間中の介護給付の見込み額は２９３億４千万円で、これに基づいて算定される保険料は、本人が住民税非課税で世帯に住民税課税者がいる第４段階（基準額）が額４６３２円で、第一期の２９８３円の１・５倍です。
合計所得金額１千万円以上の第８段階では、基準額の１・９倍、月額８８００円ですが、負担割合は１％程度です。第２段階、８０万円以下の所得でも約３％の負担であることと比べても、高所得者の負担割合は決して高いとは言えません。「基準保険料の２倍を越さない」との区の方針を再検討し、高所得者の負担を増加し、低所得者へのさらなる負担軽減に努めるべきではないでしょうか。
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