●　２００６年　第２回定例会　（6/27〜7/13）
　●「市民フォーラム」一般質問から
　今回は鹿倉泰祐議員が質問しました。　
　私は、９９年の当選以来「子どもの権利条約」に強い関心を持ち、シンポジウムや勉強会に参加してきました。そこで、将来ビジョンへの子どもの意見表明を問うべきと考え、質問を作成しました。

★将来ビジョンへの子どもの意見表明について
Ｑ−　日本は９４年、子どもの権利協約を批准した。条約の批准国は、国連・子どもの権利委員会に、条約の実施状況を定期的に報告し、当委員会は、各国の報告書を審査して必要な措置を勧告する。日本は９８年に引き続き、０４年も、「子どもの意見尊重が制限されている。子どもに影響を及ぼすあらゆる事柄に関して子どもの意見尊重を促進し、かつ子どもの参加の便宜を図ること」と勧告された。
　今回のビジョンは、子どもたちが学ぶ学校が大きく変わる計画で、子どもの権利委員会が述べている、まさに「子どもに影響を及ぼす事柄」と言える。今回の将来ビジョンについて、子どもたちの意見表明はどのように図られているのか。
Ａ−　今後、学校の統合などを具体的に進めていく過程において、学校名や施設整備などの新しい学校づくりを進めていくにあたり、必要な事項について、児童・生徒の意見を反映するよう努めていきたい。

☆質問にまともに答えていない教育長答弁には、全く呆れてしまいます。このような行政側の姿勢では、国連・子どもの権利委員会から同様な勧告がでることは必至です。　　　　　　　　　　

主な質問は次ぎの通りです。
一　区立小・中学校の将来ビジョン（素案）とそれに関連する諸問題について
二　旧元町小学校、旧第四中学校の跡地活用について
三　廃プラスチックのサーマルリサイクルについて
　●主な議案の審査結果より
★児童遊園を高齢者の介護拠点に活用
◎文京区立児童遊園条例の一部を改正する条例
　旧礫川寿会館跡地を介護予防拠点施設として整備するにあたり、隣接している小石川二丁目児童遊園の敷地も含めて事業用定期借地（２０年）として事業者に貸し付けることになりました。
　私たちは、高齢者の活動の場として多いに利用されていた寿会館の廃止には強く反対しました。しかし、跡地が高齢者のための介護予防拠点として生まれ変わり、その際、児童遊園の敷地を含めることで大規模な改築や新築が可能となり、介護予防拠点施設にとどまらず、小規模多機能居宅介護施設等への活用も可能となることから、この条例に賛成しました。（全議員が賛成）
　しかし、条例提案に先立ち、５月の事業者公募説明会において、児童遊園も含めた敷地面積を提示し、その敷地にあった事業提案を求めたのは、公園を単なる「空き地」と考えている、区の姿勢の現われではないでしょうか。事業の進め方としては問題であることを指摘しました。　　　　
　●「少子化」特別委員会の審議から　7/4
★業務委託で保育ビジョンを策定？
　「文京区の保育に係る将来像や基本を定め、今後の保育事業の運営・保育施設のあり方の方向づけを行う」ため保育ビジョンを策定する委員会を設置し、すでに公募区民の募集を行ったとの報告がありました。保育ビジョンについては、保育園のあり方検討協議会（「あり検」）でも、その必要性が保護者から強く求められていました。しかし、資料作成から報告書作成まで、一貫して保護者と職員がともに作業を行い、「真の区民参画」で進められた「あり研」とは異なり、全くの区主導で進められる検討委員会で、保護者が求める「保育ビジョン」が策定されるのか疑問です。また、検討がスタートする前から、「来年３月までに策定」と、スケジュールありきの進め方は問題です。

☆後日、この策定業務を民間研究所に委託したことが判明し、厚生委員会で質問したところ、「研究員の仕職務内容は、区職員の補助作業」との答弁でした。委託費は５７０万円余ですが、手弁当で資料作成を行った「あり検」ワーキンググループメンバーは、どう思うでしょうか？　　　　
　●「分権」特別委員会の審議から　7/3
★「腹を割っての話し合い」で非公開？
　都区財政調整の主要５課題の協議は今年２月に決着し、その際、設置が合意された「都区のあり方に関する検討会」の第１回会議が５月末に開かれました。
　初回と言うことで、会議運営上の事項が話し合われ、会議は非公開、会議録は作成せず、都区双方で確認のうえ議事要旨を作成することが決まりました。また、都側から、「地方制度改革と東京の自治、都区の事務配分、特別区の区域、税財政制度などについて検討、論点整理を行うこととする」との考えが説明されました。
　重要かつ、幅広い問題を検討する会であるにも拘わらず、「トップが腹を割って話し合うために非公開で」としてしまったことは問題です。都民、区民不在で議論が進んでいかぬよう、区長会や各議会への十分な報告に努めるよう求めました。
　●厚生委員会の審議から　　7/6
★一つの結果や回答で判断しないで！
　本年改定の地域福祉計画（障害者計画）の基礎資料となる障害者（児）実態・意向調査報告書ができました。
　福祉サービスの利用については、「足りている」「ほぼ足りている」が７割との結果が出ており、文京区の福祉サービスが十分であるかのような印象を受けます。しかし、一方、介護に要する時間が身体、知的障ともに介護が長時間に及んでいる実態が明らかになっており、さらに、介護者の負担感については、障がいに関わらず、身体的、精神的負担感ともに「高い」の回答が多く、福祉サービスが本当に足りているのか、疑問に思うような結果が現われています。
　
　　　　　知的障がい者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身体障がい者

　また、施設に入所している知的障害者への今後の居場所については、半数以上が「今後も施設で」と回答しています。しかし、「施設で生活をしたい理由」には「経済的に難しい」「今の在宅サービスでは自立生活ができない」「退所後の援助者がいない」との回答が多く、「施設で生活したい」のではなく「施設でしか暮らせない」実態がうかがえます。
　障がい者やその介護者の真の実態、要望をきちんと受け止め、新たな障害者計画に反映するため、一つの数字や回答にとらわれることなく、多面的に調査結果をみていくよう求めました。

★高齢者イジメのトリプル値上げ
　医療費制度改革に伴って、本年１０月からは、「現役並み所得」の７０歳以上の高齢者の医療費一部負担が２割から３割に上がることが決まりました。医療費の負担増だけではなく、この４月からは「老年者控除」の廃止、「公的年金等控除」の縮小に加え、各自治体では介護保険料も改定（値上げ）され、文京区では月額４６３３円で、これは、２３区１番の高さです。医療費の適正化とは言え、ダブル、トリプルでの高齢者への負担増では、「老後を安心して」とは言えません。