| ●「市民フォーラム」一般質問から |
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今回は田中和子議員が質問し、私は、障がい者関係の部分を担当しました。
★障害程度区分判定について
Ｑ−６月に行われたモニター調査では、１次判定が障害実態をきちんと捉えていないことが明白になった。我孫子市では、障害の実態にあった判定を進めるため、独自の判定基準を追加し、「生活障害評価」を必ず記入し、２次判定の資料として活用している。
文京区として、区分判定で何らかの工夫をしているのか。区分判定に不服の場合、不服申請が可能である。不服申請についての周知を徹底すべきと考えるが、いかがか。
Ａ−区独自項目は設けていない。不服申し立てについては、周知を十分に図っていく。区分判定は、質問項目の大半を介護保険の認定審査の項目を利用しており、知的や精神の障害者の実態は捉えられず、改善が必要です。しかし、そもそも１０６の質問で障害の区分を判定すること自体が問題です。
★１９年度に作る就労支援体制について
Ｑ−７月の重点施策区長プレゼンテーション資料には、「就労支援事業の実施のため就労支援係を設置する」と書かれており、「地域生活支援事業」の一つである、相談支援事業の窓口も兼務する考えとのこと。検討中の「支援係」の職員配置等を示して。
Ａ−就労支援にとどまらず、障害者を取り巻く生活の部分までを含めて、広く相談・援助する体制を作っていきたい。
☆「就労支援」と「生活の相談・援助」のどちらも不十分になる懸念があります。毎年、要望が出されている「就労支援センター」（２２区で設置）の設置は来年も見送りに。保護者からは失望の声があがっています。
その他の主な質問は次ぎの通りです。
一 区立小・中学校の将来ビジョン（素案）の区民説明会での区民意見と今後
二 元町公園の保存に関して
三 区民の健康を守るための施策について
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| ●決算審査特別委員会の審議から １０/2〜１０/12 |
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★議会費、４年で１億５千万円の削減が可能
私たち議員は毎月の報酬の他に、年に３回、期末手当が支給されており、その合計は３・５５月分で、その際、「傾斜配分」４５％が加算されます。私たち「市民フォーラム」はこの「傾斜配分」の廃止を、毎年提案しています。
決算審査にあたり試算したところ、「傾斜配分」廃止により、議員定数３４人で、１年で約３千３百万円、１期４年間で１億３千万円余の減額になります。また、本会議や委員会等へ出席した時に支給される「費用弁償」を、現行の４千円から実費相当分の千円に引き下げると、１期で約２千万円の減額となり、トータルでは実に１億５千万円余の削減が可能です。この数字を示し、「傾斜配分の廃止」「費用弁償の減額」を再度、提案しました。
「傾斜配分」「費用弁償」以外にも区民感覚から程遠いのが、月額ではなく年額２万５千円のシビック駐車場の議員用の年間定期券です。地下３階にスペースを確保してもらうだけで十分ではないでしょうか。
☆この定期を利用している車大好きのある議員が、「昨晩はお酒を飲むので車を置いていった」と、飲酒運転をしないことをさも自慢するかのように話していました。こんな使い方も許されてしまう「年間定期券」は、即刻、廃止すべきです。
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| ＜議員年間駐車定期−２万５千円の計算式＞ |
１２ヶ月−７ヶ月（議会開会中は無料）＝５ヶ月
５日（週に１日の利用と想定）×５ヶ月＝２５日
５００円×４時間×２５日＝５００００円
５００００円×１/２（半分は公務と見なす）＝２５０００円
☆この太字の数字がくせものです。 |
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| ●「少子化」特別委員会の審議から 9/15 |
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★保育ビジョンは夏休みの宿題？
４月に担当になったばかりの保育課長の病気による交代などのハプニングもあり、予定より大幅に遅れた保育ビジョン策定検討委員会が、９月１５日の夜、第一回の委員会が開催されることになりました。今定例会では、３月までのスケジュール（左記参照）や、東京大学大学院教授の汐見稔幸先生を会長とすることなど、委員会のメンバーが報告されました。
単に保育園のビジョンではなく、文京区の保育行政全般にかかる指針となる「文京区保育ビジョン」に規定する内容について検討するにも拘わらず、たった７回の委員会で報告書をまとめるのは、あまりにも拙速ではないでしょうか。
☆１０月４日に開催された第２回の検討委員会の席上で、保護者委員からもそのことを懸念する発言が相次ぎました。その際、担当部長は、「夏休みの宿題も終わりの数日でやる」との例をだし、期間の短さは問題ないとの発言をしました。保育ビジョン＝夏休みの宿題、しかも数日でやってしまうもの、との発言に、傍聴していた私は唖然としてしまいました。 |
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| ●厚生委員会の審議から 9/21 |
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★地域で自立した生活を実現する「障害者計画」に
本年の策定に向けて検討中の「障害者計画」の体系図が、今委員会に示されました。５つの大項目の一が「地域における自立生活への支援」です。しかし、「民間ストックが十分あるので区は住宅の直接供給はしない」と言う方針から、「障害者住宅の建設」は盛り込まれず、区内にたった６戸しかない「障害者住宅の運営」が挙げられているだけです。また、「民間ストックの活用」と言うことで、今回の計画にも「障害者住宅あっせん」事業が入れられていますが、民間共同住宅のバリアフリー化が進んでいない等、様々な理由で、あっせんの実績はごく僅かです。
今回、大項目として新たに設けられた「就労支援」についても、「就労支援組織の整備」とあるものの、「就労支援係」の設置にとどまりそうで、障害者の就労の相談から、訓練、就職あっせん、就職後の支援まで一貫した就労支援が行える体制になるのか、はなはだ不安です。
昨年１０月に成立した「障害者自立支援法」の目的を考えるなら、今回の「障害者計画」で重点にすべき課題は明らかです。障害者の住宅施策、就労支援により積極的に取り組むよう、求めました。
★旧寿会館を利用した介護予防施設―地域の人たちが交流できる場に！
身近な活動場所として多くの高齢者に利用されてきた寿会館が閉鎖されて半年、介護予防施設として事業者に貸付られる４つの旧寿会館の貸付先が決定しました。私が住む千石にある西原は小日向とともに（株）コムスンに、礫川、森川は、労協センター事業団になりました。
寿会館の閉鎖が決まった時、高齢者クラブや町会等が存続を求める署名活動を熱心に行った結果、「事業を行っていない時間、地域へ開放すること」が事業者選定の条件に入りました。しかし、二つの貸付先の仕様書を比較すると、労協センター事業団が「夜間は毎日。その他も空いている時は随時」に比べ、コムスンは「週に１日、日曜日のみ」と地域への開放に大きな違いがあることが分かりました。コムスンの地域開放時間を拡大すること、西原の改修に際し、エレベーターを設置するよう、要望しました。
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