今期始めての質問は田中和子幹事長が担当し、私は元町公園、くすのきの郷に関する質問を作成しました。
湯島総合体育館の建替えから「区民参画」で検討を
Ｑ：元町公園の都市計画変更の前提である「総合体育館の建替え地は元町公園。プロポーザルで建設」は庁内で検討・決定されたもので区民参画が全く図られていない。
「問題設定、問題提起、討議・熟慮、合意形成という政策決定のプロセスにこだわりたい」と、区長は言われている。総合体育館建替えについて検討する区民参画の協議会を新たに設置し、建替え地をどこにするのか、単独事業とするのか、共同事業とするのかなど、様々な選択肢を区民に提示し、関連する資料や情報を全て明らかにし、区民とともにじっくり議論して合意形成を図ることが、区長の考える区政運営の進め方ではないか。
区民との協議・合意が先で、現在、都市計画審議会に出されている諮問は一旦取り下げるべきではないか。
Ａ：他の方法があるかどうかも含め、区民や広範な方々の意見や要望を伺い、区民に有益になるよう対処する。都市計画審議会については、審議会の結論を待っている。
★8月6日に都市計画審議会が開催されることが決定しました。しかし、区民との協議次第では総合体育館建替え用地が元町公園でなくなる可能性がありながら、なぜ都市計画変更の諮問に固執するのでしょうか。前区長の方針より、自らの区政運営の４原則を大事にしてほしいものです。
なぜ「不正請求」が行われたのか、検証が大事
Ｑ： 区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷」がボランティアのフィリピン人研修生を夜勤の職員配置に組み入れ、約5年間にわたり介護報酬4000万円を「不正請求」（私としてこの言葉を使いたくありませんが）したことが明らかになった。今回の事態を「くすのきの郷」1施設の問題として終わらせず、このような問題を引き起こした要因、特養における介護の質と職員配置当についても充分に検証する必要があるのではないかと考えるが、区長の見解を伺う。
Ａ「くすのきの郷」だけが厚生労働省の基準を故意に逸脱して運営したもので、介護の質と職員配置一般の問題ではないと認識している。
★「介護の質」では第３者評価機関から高い評価を受け、区内特養の中でもリーダー的存在だった当施設が起こした事態だからこそ、きちんとした検証が必要であり、「一施設の問題」と切り捨ててしまうべきではありません。
その他の主な質問
１ 区長の所信表明について
①区政運営について
②当面の課題について
区立小・中学校の将来ビジョン（素案）、区立五中・七中統合校建設、旧元町小学校跡地等の活用、くすのきの郷
２ 麻しん（はしか）の拡大防止策について |
|
| ●アカデミー特別委員会の審議から 6／15 |
|
財団、大学、文化施設任せでいいのですか？
教育委員会の所管だった生涯学習、文化行政を区長部局に移し、財団法人文京アカデミーが事業主体となり進めるようになり一年が経過しました。この間、生涯学習、文化行政が見え難くなっているとの声もあり、４月の改選後、この特別委員会が新たに設置されることとなりました。
文京アカデミー構想では、「区内まるごとキャンパス」の実現を目標とし、この間、大学や地域にある文化施設との連携が着々と進められ、様々な講座等が開催されてきました。しかし、これらの中には、区民が本当に必要としている事業、講座なのか疑問に感じるものもあります。
区長部局にあるアカデミー推進課は、構想を実現するための企画・立案・調整を行うとしながら、所管の文京アカデミー推進本部は昨年、一度も会議を開いていませんでした。また、公募区民も参加している文京アカデミー推進協議会は、０７年１月にやっと会議を1回開催し、０６年度の事業についての報告を受けただけと言う状況です。
事業だけではなく、企画・立案と言う大事なところまで財団任せにするのではなく、生涯学習を始め、文化芸術、国際・観光などについての基本的な方針については区として責任をもって協議・決定すべきと、指摘しました。 |
|
| ●総務区民委員会の審議から ６／２６ |
|
寿会館の跡地にワンルームマンションが建設！
新行財政改革推進計画で廃止が決められた寿会館の多くは交流館や、介護予防拠点、小規模多機能ｻｰﾋﾞｽ施設への転換が図られましたが、本駒込北寿会館は庁内での活用要望もなく「売却」と決定されました。
売却を検討した公有財産管理運用委員会では、当初「用途規制がゆるいため区民に及ぼす影響が懸念されることから、総合的に評価し、事業内容についても配慮していきたい」と、価格のみの一般競争としないことを決めました。
その後、一般競争入札でも風俗営業等の規制や良好な住環境の確保などは、契約書における特約条項等で制限できるという理由から当初の方針が変更され、入札の際に示される契約条文の土地利用等（条文第11条）に、「建築物の用途が集合住宅のときは、原則としてファミリータイプとすること」が明記されました。
しかし、落札したのはワンルームマンション業者で、しかも、建築計画では、３４戸の住居のうち、ファミリータイプはたった２戸で、残り３２戸がワンルームタイプです。
「建築計画について、区はいつ把握したのか」との私の問に対し、「近隣住民への説明会と同じ頃」との答弁でした。「契約書における特約条項等で制限できる」などと言いながら、事業者が特約条項を守ったかどうかはノーチェックでは、特約条項をつけた意味がありません。
ワンルームマンション建設に区が協力した結果となった今回の売却により、今後、区内にある国有地や都有地などの売却に際し、売却先の土地利用について文京区として要望を出し難くなること、多いに予想されるなど、今回の売却は大きな禍根を残すことになりそうです。
★区内各地で起こるワンルームマンション建設では、議員たちは住民とともに闘っていることから、いつもは大人しい「与党」議員からも憤りの声が上がっていました。
煙山前区長は何の責任もなし？
くすのきの郷の「不正請求」に対し、東京都は文京区に対して、指定介護老人福祉施設等の事業者の指定取り消しの処分を行いました。この結果、区はくすのきの郷だけでなく、他の３つの特別養護老人ホーム、8箇所の区立高齢者在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの設置者としての資格がなくなり、全てを民営化しなければなりません。
これまでにない厳しい処分を受け、成沢区長は報酬の１/１０、1ヶ月減額することを決め、最終日の本会議に条例改正が提案され、総務区民委員会で審議が行われました。
「不正請求」が行われた5年間はまさに煙山前区長の時代であり、２月に施設長からの報告により事態が発覚後、前区長も適時報告は受けていたにも拘わらず、「前区長には報酬の返納は求めない」との答弁でした。職員については、不正請求の期間に担当部署にいた職員へも処分が行われた一方、区行政の最高責任者である前区長の責任が全く問われないと言うのは、区民の理解が得られないのでは。
★2月から4月まで、区長、教育長、助役、部長等が参加して協議する「庁議」（情報公開の対象）の場でこの問題が取り上げられた形跡はなく、勿論、議会への報告もなかった結果、「前区長は何のお咎めなし」に。 |
|
| ●清掃特別委員会の審議から 6/18 |
|
焼却場の廃止にこそ、取り組むべき
23区は、廃プラスチックを「不燃物として収集し埋め立て」から「燃えるゴミとして焼却処分」への転換を決めてモデル事業をスタートさせ、文京区でも、千石３・4丁目を含む3地区で10月から実施することになりました。
一方、ペットボトルは、週1回の資源回収で収集し、現在スーパー等で回収している白色トレイを9ヶ所の地域活動センターでも回収することになりました。ペットボトルやトレイ以外の様々な廃プラスティックの回収に取り組む区もある中、焼却場のない区としての取り組みとしてはあまりにも不十分であり、さらなる拡大を行うべきです。
★ごみ量が減少している今、焼却場の能力を維持するために廃プラスティックを燃やすのではなく、不必要な焼却場を閉鎖する横浜市のような方向に行かないのは、焼却場を建設・維持している業者からの圧力があるのでしょうか。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
