２１世紀が平和の世紀になるようにとの人々の願いも虚しく、イラク戦争でも多くの命が奪われていることはとても悲しいことです。
国連の決議もなくアメリカ主導で始まったこの戦争は、５月に終結宣言が出されたものの、イラクの状況は未だ不安定で、１１月には日本人外交官が襲撃され命を落としました。そんな中、復興支援とは言え、自衛隊を派遣する基本計画が決定され、２月の本体派遣に向け着々と準備が進められています。
今回の派遣は「イラク特別措置法」に基づいて行われますが、フセイン元大統領の拘束後も一向に治安が好転しないイラク国内に自衛隊を派遣できる「非戦闘地域」があるのか疑問です。そんな疑問に対して小泉首相は、「どこが非戦闘地域かは自分にはわからない」と無責任な答弁を繰り返すだけで、「現状での自衛隊派遣には反対」との国民の声に耳を傾けようともしません。
このような「状況をきちんと把握しない」「説明責任を果たさない」「国民の声を聞かない」のは、国のトップばかりではありません。
文京区でも同様です。昨年秋に示された新行財政改革推進計画（新生文京いきいきプラン）素案で廃止の対象とされた寿会館等を視察しました。現場に実際に足を運んでみると、寿会館を世代間交流ができる「地域交遊館」に転換することが机上の空論であることは明白です。
素案についての地域説明会には、平日夜の開催にも関わらず多くの区民が集まりましたが、企画部のみの出席では、区民からの様々な意見や疑問について何も答えることができず、「各部に持ち帰る」で終わってしまいました。説明会や、その後、ハガキ等で区に寄せられた１８００通以上にも上る区民意見の取り扱いについても、「反映できるものは反映する」では、意見を言わせただけのパフォーマンスとしか言えません。
今年は申年ですが、小泉首相も煙山区長も「見ざる・言わざる・聞かざる」では困ります。「正確な状況把握に基づいて施策を作り、それを国民・区民に丁寧に説明し、意見を聞き修正する」、そんな政治に変えていきましょう。
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