　

●　主権者である、国民、区民の声が生かされる政治を　　　200５年１月

昨年は、記録的な猛暑、例年にない数と規模の台風、新潟県中越地震、さらに年末の大津波と、自然の猛威を実感した１年でした。地球に住む私たち、もっと地球を大事にしたいですね。また、今年は終戦から６０年目です。平和の尊さ、民主主義の大切さを再確認する年にしていきましょう。　日本青年の命を犠牲にしてまで継続した自衛隊のイラク派遣。昨年１２月１４日の期限切れを前に、政府は、国会で十分に議論することなく、閣議決定で１年延長を決めてしまいました。最近の世論調査をみれば、約６割の国民が自衛隊の派遣延長に反対しており、自民党の中からも反対の声が上がっています。しかし、そんな多くの国民の声に耳を貸さず、国民への説明責任も全く果たさずに派遣延長を決めた小泉首相。「主権者は国民」であることを、きちんと認識して欲しいものです。　文京区では、第４回定例会に、「文の京」自治基本条例が提案されました。私は２００２年の第１回定例会の一般質問で、言葉だけの「区民参画」ではなく真の「区民自治」で文京区政を進めるよう区長に求めました。それから３年経ち、「自治基本条例」が制定されることは、本来なら大いに喜ぶべきですが、実際は全く反対です。と言うのも、今回提案された「自治基本条例」の内容では、「区民自治」が保障されるとは考えられないからです。（２面を参照）　「区民参画」と言いながら、多くの区民の反対を押し切って９出張所を全廃し、さらに新行財政改革推進計画を強行に推し進めようとする煙山区政。「区民参画」から今度は「協働・協治」へと衣替えです。でも、私たち区民が望むことは、主権者である区民の声が生かされる区政であり、そのための「自治基本条例」ではないでしょうか。