　

●　区民参画には正しい情報を　　　　　　　200５年４月

早いもので、２期目も折り返しの年になりました。区長や行政をチェックするのが議会の役割ですが、今の文京区議会はその役割を十分に果たしているとは言えません。これからの２年間も、これまで同様、区政を厳しくチェックするとともに、政策提案を行う議員として活動していきます。　文京区は、区の財政を区民に分かりやすく知らせるため、「文京の過去・現在・未来」を毎年、発行しています。その１５年度版には、財政調整基金（家計で言えば貯金にあたる）について「１５年度当初予算では既に約２０億円の取り崩しを行い、１６年度当初予算でも約１８億円の取り崩しを予定。歳入と歳出のギャップを解消しない限り、数年で財政調整基金が底をつく」と書かれておりました。　しかし、第１回定例会の予算委員会で、財政調整基金の取り崩しと積み立ての経年変化についての「市民フォーラム」の質問に対し区は、「平成１３年から平成１６年までの４年間で、積立て総額六四億一八百万円に対し、取り崩し総額は五八億五一百万円であり、積立てが取り崩しを五億六七百万円上回った」と回答しました。と言うことは、「文京の過去・現在・未来」の「財政調整基金が底をつく」とは、全く反する結果になっているということです。　「新行財政改革推進計画」の策定を区民参画で行ってきた区民会議や、「中間のまとめ」の区民説明会でも、「数年で財政調整基金がなくなり、文京区の財政は危機的状況にある」との説明が何度も繰り返されました。そして、このような財政危機を食い止めるために策定されたのが、「新行財政改革推進計画」であり、寿会館の廃止、保育園２園の民営化などです。　本年４月から施行の「文の京自治基本条例」により、政策の立案、実施、評価の各段階での「区民参画」が可能となりましたが、その際一番重要であり、欠かせないのが情報の共有です。区民が誤った政策の立案、実施、評価を行うことがないように、区は正しい情報を的確に区民に提供すべきではないでしょうか。　ちなみに、本年発行の「文京の過去・現在・未来」には、基金の取り崩しを強調する表現はなくなりました。