　●　今こそ、住民主体のまちづくりを　　　　　　200５年夏月　　

　私が文京区に住むようになり約３０年になりますが、この間、まちの様子は変ってきましたが、ここ数年、急速に、大きく変化したことを実感します。私の住む町内でも２３坪と言う、１戸建としても広いとは言えない土地に１３階建て、北側隣地とは５０センチしか離れていないワンルームマンションの建設計画が出されていますが、このような建物でも国の「建築基準法」では合法とされています。これまで住民が長年にわたり築き、守ってきた良好な住環境を壊すことなどお構いなしに、「建築基準法」を金科玉条に、強引に建築計画を推し進める事業者に対し、行政の消極的な姿勢に、区民の苛立ちは大きくなるばかりです。
　国の法律が不可能なら自治体独自に自分たちのまちを守っていこうと、ニュース２９号でもお知らせしたように新宿区では、本年４月からほぼ区の全域に「絶対高さ制限」を導入しました。
　また国分寺市では、昨年４月に「国分寺市まちづくり条例」を制定しましたが、この制定にあたっては、１９２回という驚くべき回数の「都市づくりサロン」を開催し、参加した市民たちが自分たちのまちについてじっくり話し合い、条例案づくりを行いました。
　文京区では本年４月に「文の京自治基本条例」が制定され、住民の政策の立案・実施・評価の各段階での「区民参画」が可能となりましたが、まちづくりこそ、そこに住む住民主体で進められるべきではないでしょうか。そんな思いから「まちづくり条例」の制定、そしてその前段としてまちづくりについて話し合う場をつくることを提案しましたが、区長の答弁は「まちづくり条例や都市づくりサロンは、住民参画の一つのあり方とは思いますが」と述べるにとどまり、まちづくりを「協働・協治」で進める具体策は示されませんでした。「文の京自治基本条例」が早くも絵に描いた餅になっていることに大いに失望しました。
　