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郵政民営化法案の参議院での否決による解散・総選挙は、「郵政民営化にイエスかノーか」を選択する国民投票の様相となり、小泉自民党の圧勝で幕を閉じました。「あれが日本の分岐点だった」と、将来、言われることにならないことを、今は祈るばかりです。　その衆議院選挙の影響により開会が２週間遅れた区議会第３回定例会が１０月２８日閉会しました。この定例会で議論となったことの一つに「（仮称）文京アカデミー構想」があります。この構想は、本年３月、「報告書」が突然議会に示され、４月に新設された「文京アカデミー」担当課長のもと、検討部会が開かれ、６回の検討会の後、８月に「素案」が公表されました。その構想は、―生涯学習・文化・スポーツ行政を総合的、横断的に展開し、また、地域特性である文化資源や大学をはじめとした教育機関等を活用することで、最先端の生涯学習・文化施策を展開する「生涯学習都市・文京」を実現していく。そのため、これらの所管を教育部局から区長部局に一本化し、各種事業の再編統合を行う。―と言うものです。また、「文京アカデミー」の各種事業を実施する事業者は現在の地域・文化振興公社（財団）を活用し、区民センター、響きの森文京公会堂、スポーツセンター、教育の森公園、小石川運動場等々、１８にものぼる施設が「文京アカデミー」の所管施設となります。さらに、総務部の国際交流、経済課の観光振興、そして青少年育成事業もこの「文京アカデミー」へ移るということでは、多くの区民に非常に大きな影響を与える構想と言えます。　　「素案」の「今後の課題」には、「構想の実現にあたり、大規模な組織改革が想定されるため、早急に新たな組織・人員の検討に着手し、１８年４月までの円滑な移行に備える」と書かれておりますが、これでは「日程ありき」の進め方と言えます。生涯学習館等で学んでいる、運動場やスポーツセンターを利用している、国際交流や青少年育成事業に係わっている、それぞれの区民等に「文京アカデミー構想」を丁寧に説明し、しっかり理解してもらう一方、区民からの提案や声を「文京アカデミー構想」に活かしていく、それこそが「自治基本条例」の「協働・協治」の進め方ではないでしょうか。