●将来ビジョン策定も「区民参画」で！（２００６　８月）

区立小・中学校の将来ビジョン（素案）が６月６日の教育委員会で承認され、区民への説明会が６月１７日から７月２０日まで、ビジョンに関係する１２の小学校、７つの中学校、そして地域の区民施設等で計２４回開催され、私も１０箇所の説明会に出席しました。 　将来ビジョン（素案）には１０の統合・改築等のプランが別紙としてつけられていますが（３面参照）、今回のビジョンはまさにこの学校改築ブランそのものです。ビジョンに述べられている「基本的考え方と方向性」も、改築校へのメリット作りにとどまっており、区内全小・中学校に共通する「教育ビジョン」と言えるものではありません。 　この将来ビジョンの「おわりに」で、「教育改革区民会議第二次答申の考え方及び「区立小中学校の将来ビジョン策定の基本方針について」で提起された観点を基に、さまざまな角度から検討を行い、提示した。」と書かれています。しかし、誠之小学校の低学年、高学年の二つの校舎、あるいは、窪町小学校と大塚小学校の統合校における４年生だけが分校に、との「とんでもない案」は、いつ、どこで、だれが、どのように検討してできたのでしょうか。ビジョン策定過程が明らかにされておらず、区民への説明責任は不十分です。 　第５中と第七中の統合、新大塚公園等での新校建設は一万７千余名の「新大塚公園反対」の署名や、第五中学の存続を求める地元町会の強い要望にもかかわらず、６月６日の教育委員会で決定されてしまいました。 　自治基本条例で「区民との協働・協治」を謳うなら、多くの署名、要望、区民説明会や９月まで延長されたパブリックコメントでの区民意見、そして、９月実施の区民へのアンケート結果を尊重し、将来ビジョン（素案）を作り直すべきです。 　それにしても、昨年４月に制定された自治基本条例の「政策の立案からの区民参画」を実効あるものにするためにも、「市民参加条例」「パブリックコメント条例」等の制定が必要です。 ☆ニュース３３号の元町公園―公園の変更を審議する都市計画審議会には、多くの区民、団体から保存を求める意見書が寄せられました。「文化財としての検討も不十分」との理由から継続審議になったことは、大きな成果です。