分権型社会の創造は住民が多様な形で、多様な場で提案・参画・決定していく仕組みである「自治」で進められなければなりません。各自治体ではその新しい仕組み作りが行われています。
例えば、西東京市では公募市民だけで構成される審議会が市民参加条例案を作成しました。また、三鷹市では市民３７５人からなる「みたか市民会議２１」が三鷹市とパートナーシップ協定を結び、基本構想・基本計画の「みたか市民２１プラン」を策定しました。一方、文京区では「区民参画」とは言うものの、現状は審議会など一部への公募区民の参加にとどまっています。
区民にとって身近で、そして大切な場であった出張所などは最初から「廃止ありき」ではなく、全廃するのか統合するのか、今ある機能に加えて子育て支援や福祉の窓口へと充実させるかなど、様々な側面から検討するため「区民主体」の審議会を立ち上げ、十分に時間をかけて検討した上で進めていくべきでした。
審議会については公募区民の参加だけでは不十分で、審議会委員の構成、開催日時、答申の政策への反映の保障など、抜本的な改革こそ求められています。また、公立幼稚園の３年保育実施の中止については、区民要望を無視し、区民への説明も充分ではありませんでした。
以上のような点を指摘し、文京区政を言葉だけの「区民参画」でなく、真の「区民自治」で進めるよう区長に強く求めました。煙山区長の答弁は「他の自治体の真似をせず、文京区に合った形での区民参画を進める」とのこと。皆さんは、この「区民参画」で満足ですか。
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