文京区政への緊急要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民フォーラム文京区議会議員団
文京区長　　　煙山　力　様
文京区教育長　宮下　眞　様

　第三回定例議会を通じて、下記の重要課題について各委員会において質疑･要望をしてきましたが、あらためて以下の通り要望します。区長と教育長の協議･連携のもとに誠実な対応を求めます。

１、区民意見を尊重し「区立小・中学校の将来ビジョン（素案）」の早期撤回を

６月６日に教育委員会において決定された「区立小･中学校の将来ビジョン（素案）」に対する区民の疑問や批判は日増しに大きくなっています。1425名が出席した区民説明会での意見の他に、区長や教育長への要望書や意見書は、23の団体等から提出されています。ハガキやメールで寄せられた個人意見は相当数に上っています。
文京区立学校適正規模適正配置審議会の「区立学校の適正規模・適正配置について」（平成7年12月答申）では、地域社会との関係においても「特に小学校の適正配置を実施するに当たっては、町会・自治会をはじめとする地域住民の意向等も反映させることが必要である。」と書かれていることを忘れてはなりません。
教育委員会は、「区立小・中学校の将来ビジョン（案）」については、「当初予定しておりました年内に案を作成することについては、延ばすことも必要になるかと考えております。」と本会議で答弁しています。しかし、区長部局との協議が必要な教育と福祉の連携、今後の育成室のあり方、地域の防災拠点など多くの問題が区民から指摘されていることからも、案作成の延期ではなく、6月6日に教育委員会が決定した素案の撤回が区民の要望に応える唯一の道です。
区長及び教育委員会は、区民意見を尊重し「区立小・中学校の将来ビジョン」を白紙から議論するため、広範な区民の参加による新たな会議体を早急に設置することを区民に表明するとともに、学校統廃合についての風評被害の発生を防ぐためのあらゆる努力を行うべきです。

２、五中七中の統合校に関する基本調査・実施設計9371万円の全額執行停止を

五中七中の統合校に伴う「文京区立小･中学校の将来ビジョンに関する基本調査業務委託」の納期（10月20日）が、突如11月10日に変更されました。
教育推進部長は、庁内に設けられた「文京区教育センター機能検討委員会」の検討結果を受け、統合校に残す教育センター機能の縮小を行うため「基本調査業務委託仕様書」で示された「主要室及び主要施設」等の変更のためと説明しましたが、これまでの検討経緯や決定過程がまったく不透明で、区民の理解が得られるものではありません。
教育センター機能の見直しは、区民からのパブリックコメントや意見反映の手続きもなく、区が一方的に行っているものであり、その検討結果を理由に「基本調査業務委託」の突如の変更は、区政への不信を更に増幅させるだけです。「基本調査業務委託」は延期ではなく中断し、補正予算で計上した統合校の基本調査・実施設計9371万円の全額執行停止をすべきです。
　「文京区立第五中学校・第七中学校統合に伴う新しい学校づくり協議準備会」では、既に統合校のイメージ図を示し、教室の割り振り、マントルピースやステンドグラスの配置まで議論していますが、都市計画決定前に「協議準備会」を進めるべきではありません。
　「新大塚公園を守る会」は、既に1万8千筆に達する署名を集めています。「協働･協治」が区政の基本であるなら、その意見は尊重されるべきです。新大塚公園廃止による統合校の設置を行うのではなく、学校統合にあたっては、関係者や保護者の議論を積み上げ再検討されるべきです。

３、区立元町公園の調査･検討を区文化財保護審議会に諮問すること

7月26日に開催された都市計画審議会は、元町公園の文化財的価値についての検討が不十分である等の理由から継続審議となりました。しかし、それ以降、庁内で「歴史性の継承」について検討されているものの、文化財的な価値に関する調査・検討は行われておらず、区長から景観審議会への、教育委員会から文化財保護審議会への、元町公園に関する諮問も実施されていません。
9月8日には、区文化財保護審議会委員より連名で「元町公園･元町小学校の保存･活用に関する要望書」が区長宛に提出されていますが、区長がこの要望書を尊重せず、十分な検討を行っていないことは、非常に残念なことです。
庁内に設置された「旧元町小学校跡地等検討会」では、「文化財としての価値」ではなく「歴史性の継承」に限定した検討を行い、カスケードなど一部を残す３つの案を作成し、非公式に学識に意見を求めました。また、区長及び、教育長は、「約９００�uを国の登録文化財の認定として可能かどうか」を区民に秘密裏に文化庁等に打診をしていますが、区民不在の不透明な区政であり、昨年制定された「文の京自治基本条例」に反する進め方であると言わざるを得ません。
10月5日に、急遽、「歴史性の継承」に限定した「旧元町公園現況調査委託」を実施することを決定しましたが、文化財としての調査を回避するその姿勢は異常です。
文京区文化財保護条例の第３条の６は「教育委員会は、文化財について調査し、その所在及び保存状況を明らかにするよう努めなければならない。」としています。元町公園に関する文化財的価値は、行政が決定するものではなく、「国の登録文化財」とするかどうかも含めて、区文化財保護審議会に正式に諮問し、その専門的な調査・検討において判断されるべきものです。　　
　以上